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1. 春日市議会 2008-03-12
   平成20年第１回定例会（第３日）　本文 2008-03-12

   
   取得元: 春日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── ◯議長（松尾浩孝君）　おはようございます。 　全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第３号のとおりであります。 　また、本日までに受理いたしております陳情、要望等につきましては、お手元に配付いたしております陳情一覧表、要望等一覧表のとおりであります。 　陳情、要望等につきましては、所管の委員会に送付いたしますので、あわせて御審議をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　┌───────────────────────────┐ 　│日程第１　総務文教委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└───────────────────────────┘ 2: ◯議長（松尾浩孝君）　日程第１、第20号議案を議題といたします。 　総務文教委員会の審査結果の報告を求めます。総務文教委員長、長能文代議員。 3: ◯総務文教委員長（長能文代君）〔登壇〕　おはようございます。総務文教委員長の長能文代でございます。 　本定例会において付託を受けました12議案のうち、第20号議案「平成19年度春日市一般会計補正予算（第５号）について」、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。 　補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして、職員退職手当１億6,016万3,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金１億8,011万2,000円、老人保健医療事業特別会計繰出金２億1,082万円、下水道事業会計繰出金2,009万2,000円、那珂川宇美線整備事業費3,909万1,000円、小倉紅葉ケ丘線整備事業費5,862万3,000円、繰上償還元金649万4,000円を増額し、大土居下の原線整備事業費2,862万3,000円、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業負担金4,764万9,000円、西鉄春日原駅周辺整備事業費5,497万5,000円が減額されるものであります。 　これが歳入予算といたしましては、利子割交付金2,458万2,000円、配当割交付金3,184万2,000円、株式等譲渡所得割交付金1,073万8,000円、街路施設整備事業費国庫補助金1,650万円、財政調整基金繰入金１億5,500万円、職員退職手当基金繰入金２億300万円、学校教育施設整備事業債8,600万円、借換債640万円を増額し、市民税個人現年分１億4,875万円、自動車取得税交付金1,606万1,000円、土地売払収入4,648万1,000円を減額されるものであります。なお、あわせて繰越明許費補正６件、地方債補正５件も含まれております。このため、歳入歳出予算のそれぞれの総額に２億3,435万円を増額し、261億7,559万6,000円に補正されるものであります。 　委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに慎重に審査を行いました。 　執行部より、基金繰入金については市税の歳入減及び国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計への繰入金と全体調整により、財政調整基金から１億5,500万円の繰り入れを行ったことと、退職者が12名から21名に増加したことにより、退職手当基金から２億300万円を繰り入れをした旨の説明を受けております。 　大土居下の原線整備事業費の予算を小倉紅葉ケ丘線整備事業費に移管した件については、同一の補助金であるために可能であったこと、来年度については改めて国庫補助金の申請ができるとの説明があり、あわせて小倉紅葉ケ丘線事業については年度内に完了できる旨の説明を受けております。
   　また、連続立体交差事業費については、福岡市との工期の調整のため減額される旨の説明がなされました。 　審査の過程では、福岡地区水道企業団出資金について、出資金の比率を現行に合わせて見直すべきではないか、温水プールは保水によるオーバーフローはなされているものの、３年に１回の水の総入れかえについては、利用者の声や施設の状況を見て検討すべきではないかとの意見が出されました。また、小学校英語活動費、地域運営学校事業費、教室等空気環境検査手数料、子ども会活動助成金等についても活発な議論がなされました。 　採決の結果、全員が本案を可決することに賛成いたしております。 　以上で総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長（松尾浩孝君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（松尾浩孝君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、討論をお受けいたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長（松尾浩孝君）　討論なしと認めます。 　これをもって討論を終結いたします。 　直ちに採決に入ります。 　第20号議案「平成19年度春日市一般会計補正予算（第５号）について」、総務文教委員長の報告は原案可決であります。 　本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 7: ◯議長（松尾浩孝君）　全員賛成であります。よって、第20号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　┌───────────────────────────┐ 　│日程第２　市民厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└───────────────────────────┘ 8: ◯議長（松尾浩孝君）　日程第２、第21号議案から第23号議案までを一括議題といたします。 　市民厚生委員会の審査結果の報告を求めます。市民厚生委員長、塚本良治議員。 9: ◯市民厚生委員長（塚本良治君）〔登壇〕　市民厚生委員長の塚本良治でございます。 　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案３件について市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。 　まず初めに、第21号議案「平成19年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、退職被保険者等療養給付費１億490万2,000円を増額し、退職被保険者等高額療養費1,248万9,000円を減額するものであります。 　これが歳入予算といたしましては、退職被保険者等国民健康保険税2,867万8,000円、退職者医療費交付金6,270万8,000円、一般会計繰入金１億8,011万1,000円を増額し、一般被保険者国民健康保険税9,652万8,000円、普通調整交付金7,994万2,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は9,756万4,000円を増額し、99億2,067万6,000円に補正するものであります。 　委員会では、補正の内容及び理由等について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査いたしました。 　執行部より、退職者医療費の伸び、繰入金の内容、収納率等の説明を受け、委員からは、収納率向上に向けての努力はうかがえるが、引き続き関係所管との連携を強化し、さらなる努力をしていただきたいなどの意見が出され、採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 　次に、第22号議案「平成19年度春日市老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、医療給付費7,840万1,000円を増額するものであります。 　これが歳入予算といたしましては、一般会計繰入金２億1,082万円を増額し、医療費交付金現年度分4,721万円、医療費国県負担金現年度分8,451万3,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は7,898万6,000円を増額し、69億5,904万7,000円に補正するものであります。 　委員会では、補正の内容及び理由等について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 　次に、第23号議案「平成19年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、居宅介護サービス給付費1,207万1,000円、地域密着型介護サービス給付費1,006万8,000円を減額するものであります。 　これが歳入予算といたしましては、介護給付費国県負担金現年度分1,066万5,000円、介護給付費交付金現年度分2,017万3,000円、一般会計繰入金1,258万9,000円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は3,517万1,000円を減額し、37億5,966万4,000円に補正するものであります。 　執行部より、補正の内容、特に居宅給付系歳出の補正減の内容、施設等給付歳出の予防介護サービスに関する補正増の内容及び理由等についての説明を受けました。 　委員会では、歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 　以上で市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 10: ◯議長（松尾浩孝君）　ただいまの市民厚生委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11: ◯議長（松尾浩孝君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、討論をお受けいたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長（松尾浩孝君）　討論なしと認めます。 　これをもって討論を終結いたします。 　直ちに採決に入ります。 　第21号議案「平成19年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。 　本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 13: ◯議長（松尾浩孝君）　全員賛成であります。よって、第21号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第22号議案「平成19年度春日市老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。 　本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 14: ◯議長（松尾浩孝君）　全員賛成であります。よって、第22号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第23号議案「平成19年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。 　本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 15: ◯議長（松尾浩孝君）　全員賛成であります。よって、第23号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　┌───────────────────────────┐ 　│日程第３　地域建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│ 　└───────────────────────────┘ 16: ◯議長（松尾浩孝君）　日程第３、第24号議案を議題といたします。 　地域建設委員会の審査結果の報告を求めます。地域建設委員長、松尾嘉三議員。 17: ◯地域建設委員長（松尾嘉三君）〔登壇〕　地域建設委員長の松尾嘉三でございます。 　本定例会において付託を受けました６議案のうち、第24号議案「平成19年度春日市下水道事業会計補正予算（第３号）について」につきまして、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。 　補正の内容につきましては、収益的収入において、既決予定額から1,205万8,000円を減額し、総額を23億6,550万4,000円に補正するものであります。その内容といたしましては、下水道使用料3,305万4,000円、他会計負担金11万3,000円を減額し、他会計補助金2,020万5,000円、受取利息及び配当金46万3,000円、雑収益44万1,000円を増額するものであります。 　収益的支出においては、既決予定額から973万円を減額し、総額を22億1,034万3,000円に補正するものであります。その内容といたしましては、流域下水道負担金647万8,000円、総経費120万8,000円、業務委託料106万8,000円、消費税及び地方消費税58万円、管渠費11万1,000円及び一時借入金利息42万2,000円を減額し、企業債利息13万7,000円を増額するものであります。 　また、資本的収入においては、既決予定額に16億6,710万円を増額し、総額を24億1,564万3,000円に補正するものであり、その内容といたしましては、借換企業債等16億6,710万円を増額するものであります。 　資本的支出においては、既決予定額に16億6,343万3,000円を増額し、総額を31億2,121万1,000円に補正するものであります。その内容といたしましては、企業債の繰上償還分16億7,827万9,000円を増額し、公共下水道費525万5,000円、流域下水道費929万1,000円及び開発費30万円を減額するものであります。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億556万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんされることとなっております。 　また、このたびの企業債の繰上償還分については、借換企業債を財源とし、企業債利子を縮減するため、平成19年度から平成21年度で年利６％以上で借り入れた政府系資金の企業債残額を繰り上げて償還するものであり、その利子の削減効果は３年間で約６億8,400万円になるとの説明を受けております。 　委員会では、補正予算に関する説明書の節別明細表を中心に、補正の内容について慎重に審査いたしました。 　審査の過程におきまして、今回の補正における大幅な収益の減は、当初予算編成において過大に使用料を見込んでいたのが最大の原因であり、今後の下水道事業に対してはもっと厳正に取り組む必要があるとの意見が出されております。 　採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 　なお、今後も使用料の徴収率向上と下水道への未接続解消に向けて鋭意努力されるよう、委員会として申し添えておきます。 　以上で地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 18: ◯議長（松尾浩孝君）　ただいまの地域建設委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19: ◯議長（松尾浩孝君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、討論をお受けいたします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長（松尾浩孝君）　討論なしと認めます。 　これをもって討論を終結いたします。 　直ちに採決に入ります。 　第24号議案「平成19年度春日市下水道事業会計補正予算（第３号）について」、地域建設委員長の報告は原案可決であります。 　本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 21: ◯議長（松尾浩孝君）　全員賛成であります。よって、第24号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　┌─────────┐ 　│日程第４　一般質問│ 　└─────────┘
   22: ◯議長（松尾浩孝君）　日程第４、これより一般質問をお受けいたします。 　今期はお手元に配付しております一般質問通告一覧表のとおりに、15名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。 　２番、五藤源寿議員。 　なお、五藤議員は回数制にて質問をいたします。 23: ◯２番（五藤源寿君）〔登壇〕　おはようございます。２番、創政会の五藤源寿でございます。 　さきに通告をいたしております、教育行政の現状に関する市民説明についてお尋ねをいたします。質問の方法は回数制でいたします。 　近年、教育行政が大きな変化を続けていく中で、春日市教育委員会と春日北中学校、春日北小学校、日の出小学校での編著者により平成20年１月に発行されました『地域運営学校（コミュニティ・スクール）の展開』、また『地域が支える開かれた学校』が発行され、私も拝読させていただきました。「発刊に当たって」として、山本教育長の「開かれた学校づくりを進めていくには四つの柱があると考えています。一つ目は開かれた学校経営・運営、二つ目は開かれた教育活動、三つ目は開かれた学校施設、四つ目は開かれた情報・報道連携の推進であります。地域運営学校（コミュニティスクール）の展開は、開かれた連携を基盤に、開かれた学校経営・運営、開かれた教育活動を機軸にした取り組みです。本市には18校、小学校12校・中学校６校を設置していますが、現在、そのうち地域運営学校は小学校７校、中学校２校であります。そのうち小学校２校と中学校１校が平成17年から18年度、文部科学省に指定を受け、その後、継続してその取り組みを進めています。ここでの実践が、学校、家庭、地域の教育力を高めるのに非常に効果があると確信しましたので、多くの方々に地域運営学校のよさを提供させていただくとともに、御批正を賜りたく本書にまとめました」とあり、また特別寄稿として、九州大学大学院の元兼正浩先生の「小さな自治体の大きな挑戦」と題し、「福岡都市圏のベッドタウンとして発展した春日市は、人口10万9,508人（平成19年10月末現在）ですが、その面積は福岡県内の市で最も小さく、14.15キロ平方メートルしかありません。しかし、自治体としての存在感は大変大きく、行政効率化のモデルとして紹介されました。ただ、その春日市でも、教育行政が今のように躍動し始めたのはようやく2002年ごろになってからだと伺っております。学校教育、家庭教育、地域の教育という三者の連携、協働によって、学ぶ力、働く力、遊ぶ力を春日っ子たちに身につけさせようとする教育経営ビジョンの『見える化』でした」と紹介し、また「学校・家庭・地域の三者が相互にかかわり合いを持ちながら、それぞれの役割を果たし合うことによって、これまでの単独での不可能であった新しい価値や豊かな実践を創造することができます。そこでは、保護者は消費者ではなく当事者となります。学校選択制のように地域を分断するのではなく、むしろ地域を生かす取り組みが地域運営学校なのです。地域が運営するとの誤解が一部にあるようですが、春日市方式は違います。学校が『地域に開かれ、地域が支える学校づくり』（山本直俊教育長・平成17年度スクールミーティング談話より）の仕組みです」と、大変な高い評価での紹介でございます。 　また著書の中では、「開かれた学校づくりの課題として、順調に進んでいるかに見えるこの『開かれた学校づくり』の様子を見ていて気になることがあります。それは、学校みずからがなかなか開こうとしない、また開けていない扉が放置されたままになっていないかということです」とあり、そこでは、先ほど山本教育長が発刊に当たって述べられています、「本市では開かれた学校のとらえ方を四つの柱で整理しています。1)開かれた学校経営・運営、2)開かれた教育活動、3)開かれた学校施設、4)開かれた連携意識の四つの柱です」とあり、また「学校運営協議会の設置については、既に学校評議員制がありますが、学校評議員が個人としての立場で校長に意見を述べるのに対して、学校運営協議会は一定の権限を持つ合議制機関として法律で位置づけられていることが大きな違いです。地域運営学校（ＣＳ）は、保護者や地域住民が学校経営に参画する新しいタイプの学校です。保護者、地域住民、教職員らによる学校運営協議会が教育課程編成など学校運営の基本的事項に関する承認権を持っており、校長は学校運営協議会で承認された方針に基づいて学校を運営します」となっています。 　そこで考えてみますと、今日の子供たちを取り巻く教育課題は学校だけでは解決できません。家庭や地域の理解と協力があってこそ学校の取り組みも効果を発揮し、三者の連携も進みますが、そのためには学校は何を取り組み、教育委員会はどのような方向を目指しているのかが市民に見えていることが重要であります。国も関係法令の改正を行い、学校や教育委員会に対し、評価とそれに基づく改善方針の策定及びその公開を義務づけたとも聞いております。 　そこで、学校の評価のあり方が大きく変わってきたこれまでの経緯と、関係法令の改正について触れておきたいと思います。平成12年12月に教育改革国民会議報告「教育を変える17の提案」がなされ、外部評価を含む学校の評価制度を導入し、評価結果を親や地域と共有し学校の改善につなげる必要性について提言がございました。また、平成14年４月には小学校施設基準等の規定が授けられ、内容は、教育活動、その他の学校運営の状況についてみずから評価を実施し、その結果を公表するとともに、それに基づく改善を図ることが重要であることから、自己評価の実施、公表の努力義務や、情報提供の義務に関するものでございます。 　さらに、平成17年10月、中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する」との答申があり、平成18年３月に「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン策定」があり、平成19年６月には学校教育法改正があり、内容は、第42条に学校評価とその結果に基づく改善が、また第43条に保護者等との連携協力の推進に資するための情報提供に関する規定が法律上新たに位置づけられたとあります。さらに、平成19年10月には学校教育法施行規則改正があり、内容は、自己評価の実施及び結果の公表、学校関係者評価の実施及び結果の公表、さらには自己評価及び学校関係者評価の結果を学校の設置者に報告することを規定となりました。 　本市は、小学校６年生を対象とした少人数学級の導入や、昨年度から実施している指導員を配置しての小学校英語活動の全校展開等、市独自のさまざまな教育施策を展開しています。このような本市の教育行政をより一層質の高いものとし、今後とも幅広い地域住民の理解に支えられた施策の展開を進めていくためには、教育行政の現状と方向についての市民に対する積極的な説明が重要になっていると考えます。 　さて、そこで山本教育長に質問をいたします。教育長として教育行政に関する市民説明にどう取り組んでいるのか。また、学校や教育委員会についての評価に関してはどう考えているのか。この２点についてお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 24: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 25: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　五藤議員の、教育行政の現状に関する市民説明についての御質問でございます。 　まず、教育委員会として教育行政に関する市民説明にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねにお答えいたします。 　教育委員会におきましては、毎年度、教育の基本目標及び主要施策を定めた春日市の教育及びこの施策に基づく主要事業を教育委員会の部単位にまとめた「ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ　ＫＡＳＵＧＡ」を策定しております。今年度まではこれらをホームページで掲載し、「ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ　ＫＡＳＵＧＡ」については議会、自治会、学校などの関係機関へ配布させていただき、周知を図ってまいりました。20年度は広報のさらなる拡充を図るため、「ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ　ＫＡＳＵＧＡ」については配布対象を小中学校の全保護者まで広げるとともに、「市報かすが」にその内容を掲載し、広く市民の皆様へお知らせすることとしております。 　また、市民の皆様への説明の機会としましては、出前トーク「市長と語る」の場におきまして、教育行政に関するさまざまな疑問、要望、御意見等に対し、教育委員会の方針等の説明をさせていただいております。また、事務局職員による職員出前講座での説明も実施しているところであります。例年、ＰＴＡや各種学習団体から出前講座の依頼が参っております。そのテーマの多くは、春日市の子供たちの学力や教育施策の現状に関するものであります。委員会といたしましても、教育行政の現状に関する説明の重要な場ととらえているところであります。 　さらに、本年度は春日北中学校ブロック３校の地域運営学校の取り組みをまとめた冊子『地域運営学校の展開』『地域が支える開かれた学校』を出版し、地域運営学校の意義と効果、さらにはそれらを支える教育施策の展開の現状について、詳しく説明いたしたところであります。幸い各方面から高い評価をいただいており、残部も残り少なくなってきたことから、再版することになるのではないかと考えているところであります。 　次に、学校や教育委員会の評価についてのお尋ねにお答えいたします。 　初めに、教育委員会に関する評価についてお答えいたします。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、平成20年４月１日から施行されますが、その中で、「教育委員会は、毎年その権限に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」と規定されました。このことは、事務事業や施策を点検、評価することにより、目標達成のためにより効果的なものへと改善していくことがねらいであります。このことを踏まえ、本市教育委員会における評価の導入に当たっては、まず行政みずからが評価を行うことから始めていきたいと考えております。 　現在、春日市教育委員会事務局におきましては、これまで春日市行政全体で実施してきております事務事業評価の取り組みの実績を踏まえた評価制度の構築を目指し、評価の手法や項目など、評価のあり方について鋭意研究、検討を進めているところであります。 　次いで、学校評価に関するお尋ねでありますが、昨年６月、学校の設置や運営に関する根本法とも言える学校教育法が改正されました。これにより、すべての学校は学校評価の実施とその結果に基づく学校運営の改善が義務づけられるとともに、保護者や地域住民等への連携に資するため、学校運営に関する情報の積極的な提供が求められることとなりました。学校評価には、学校教職員みずからが評価する自己評価と、学校運営協議会委員や学校評議員などが評価する学校関係者評価がございます。本市の場合、これまでも全小中学校で自己評価は実施されており、学校関係者評価につきましても既に一部導入している学校もございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、これら先行する学校の取り組みをさらに確実なものとするとともに、その経験を全校に広げながら、学校関係者評価を含めた学校評価システムの全市的確立を図っていきたいと考えているところであります。 　また、学校評価のさらに発展した姿といたしまして、学識者等の専門家集団による第三者評価がございます。これにつきましても、教育委員会事務局において検証を進めることといたしておりますが、問題は、これらの取り組みを評価のための評価で終わらせないということであります。評価結果を確実な改善としてつなげていく、そのためにも評価結果を積極的に公開し、保護者、地域住民とともに改善の方向を考えていくことが重要だと考えております。評価と公開、そしてそれらに基づく改善、これから先の教育行政の基本がここにあると考えております。 　以上でございます。 26: ◯議長（松尾浩孝君）　２番、五藤源寿議員。 27: ◯２番（五藤源寿君）〔起立〕　２番、五藤源寿でございます。再質問をさせていただきます。 　教育長より２点について御丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。 　１点目の質問の教育行政に関する市民説明の取り組みがさまざまな形で行われていることが確認できましたが、子供の学習の場は学校と家庭と地域でありますから、保護者はもちろんでありますが、市民全般に地域運営学校のプロセスを理解していただくための周知を徹底していただき、学校と家庭は両輪であり、そこに地域の方々がさまざまな形でかかわり、子供に学習の習慣を十分に身につけさせていただきたいと思います。 　次に、２点目の質問の学校や教育委員会についての評価でありますが、山本教育長は御回答の中で、本市教育委員会における評価の導入に当たっては、まず行政みずからが評価を行うことから始めていき、現在の事務事業評価の取り組み実績を踏まえ、さらなる評価制度の構築を進めるとのことでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、学校評価についても、自己評価と学校関係者評価のバランス感覚を持ち、地域運営学校が全市的確立を図っていける学校評価システムを構築し、先ほど御回答で述べられました、評価のための評価で終わらせることなく、評価結果に確実な改善をしてつなげていき、評価結果を積極的に公開し、保護者と地域住民とともに改善、努力していく説明もいただきました。試行錯誤の中、大変だと存じますが、よろしくお願いいたします。 　また、『地域が支える開かれた学校』の著書の中で、「保護者や地域住民が教育課程編成や予算運用などの承認権を持つことになるわけだから、それによって校長の学校運営に支障ができるのではないかという意見は、学校関係者の間では根強かったようです。『学校へのお手伝いはこれまでのようにしますが、私たちが学校運営にかかわるなんてとんでもないことです』などの声がほとんどでした」とあり、「しかし、地域運営学校になって、地域の方や保護者から、学校にみずから気軽に出向いていく機会がふえたとよく言われるようになりました。つまり、学校と地域との壁がなくなり、地域の方たちが学校に愛着を持たれるようになったことです。その結果、学校での授業の様子を参観したり、ボランティアティーチャーとして支援したりする動きが活発になりました。また、学校運営協議会や各コミュニティ等の組織ができたことで話し合いが多くできるようになり、より深いコミュニケーションがとれるようになりました。さらに学校と地域、地域と保護者、また三者が連携、協力して行う活動がふえ、それまで個人や少人数、小グループで行ってきたことが、組織的な活動として発展してきました」とあり、さらに学校・家庭・地域連携の意義としてこのようなくだりがあります。 　「現状の学校では、本当の地域や家庭との連携ができているのでしょうか。連携のあり方について大切にしなければならないキーワードとして、協働関係を挙げています。協働とは、同じ目的を持つ者同士が対等に意見を交換してともに行動することです。これまでは地域と連携して事業を実施する場合、ともすると学校の都合が優先されてきた傾向があったように思います。協働は、対等関係を重んじます。ここでいう対等とは、学校・地域が同じ立場で同様の活動をすることではありません。学校には学校の役割が、地域には地域の役割、地域の人しかできないことがあるはずです。適切な教育責任の分担の上で、互いに教育活動に対して企画段階から参画し、運営、そして評価に至るまで協働していくことです。協働は、学校から提案と地域からの提案があって初めて実現すると考えます。このような考え方を教職員や地域住民に認識させ、共通理解のもとに、『共育活動』、ともに育つ活動に当たるようにすることが大切です。学校運営協議会や課題別コミュニティは、このような連携の考え方を推進していく実働組織として、その役割を十分担ってくれています」とあります。大変すばらしいことだと思います。市民の方に地域運営学校のことを少しでも理解していただける機会になればと思い、著書の内容の一部を紹介させていただきました。 　私は、教育行政が大きな変化を続ける中で、これからの子供に豊かな人間形成のできるような教育環境の充実と、学校・家庭・地域での常に学習できる、学習を身につけさせることが大変重要だと考えます。そして、さまざまな学習を通してすばらしい人材育成ができる教育行政を構築するために、総合的に御検討いただきますように要望いたします。 　いま一度、教育長に、春日市教育行政の将来像といいますか、ビジョン等をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 28: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 29: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　春日市の教育行政のビジョンはとのお尋ねにお答えしたいと思います。高尚なことはお話しできませんが、今考えておりますことについて述べさせていただきたいと思います。 　やはり、将来を見据え、人づくりというのは国づくりであるし、地域づくりというのが基本的な認識に置きながら、子供が育つ改革・改善の推進、さらには市民の皆様の学びを応援する生涯学習社会の推進を進めていきたいと考えております。そのためには、春日市において特に重視していきたいと現在考えておりますことは、一つは担当職員の旺盛な英知、発想を生かした実効性のある取り組みを創造し、展開していきたいということであります。地方分権が進められる中、今、地方自治体が求められているのは、職員個々人の知恵と組織体としての活性化、さらにはその質であると考えるからであります。その上に立って、市長部局とも連携を図りながら、学校教育行政と社会教育行政が車の両輪として展開し、連携、融合的な取り組みが一層活性化するようにしたいということであります。その結果として、春日市の子供たち、市民の皆様から、春日市に住んでよかった、来てよかったと言われるような特色ある教育エリアとなることを目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 30: ◯議長（松尾浩孝君）　２番、五藤源寿議員。 31: ◯２番（五藤源寿君）〔起立〕　２番、五藤源寿でございます。再々質問をさせていただきます。 　教育長より、春日市教育行政の将来像について御答弁をいただき、ありがとうございました。将来を見据え、人づくりは国づくり、地域づくりであるというお話がございましたが、まさにこのような理念に基づいて、春日市で子供を育ててよかったと市民の皆様に喜んでいただけるような、学校・家庭・地域が組織体として努力していけるような支援システムの構築のできる施策をしていただくように要望しておきたいと存じます。教育長には忌憚のない御答弁をいただき、大変ありがとうございました。 　最後になりますが、井上市長に御質問させていただきます。教育委員会での市民説明や評価に対する取り組みや考え方について、市長としてどう受けとめておられるのか、また支援していくお考えがあるのかどうかを市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 32: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 33: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　五藤議員から、教育行政の現状に関する市民説明についての御質問でございます。 　教育委員会での市民説明や評価に対する取り組みや考え方について、市長としてどう受けとめているのか、また、これらの取り組みを支援していく考えがあるかとのお尋ねにお答えいたします。五藤議員の御質問を聞いておりますと、『地域運営学校（コミュニティ・スクール）の展開』『地域が支える開かれた学校』を熟読をされ、真摯によく勉強されていることが私にも理解できました。議員が指摘されましたような市民への説明や評価は現代的な課題であり、先ほどの教育長の答弁で説明のあったような教育委員会の取り組みは、大変すばらしいことだと考えております。ぜひそのように進めていってほしいし、同時に、教育委員会での取り組みに当たって市として必要な支援は行っていきたいと考えているところです。 34: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 　なお、前田議員は時間制にて質問をいたします。 35: ◯10番（前田俊雄君）〔登壇〕　おはようございます。10番、公明党の前田俊雄でございます。 　通告に従いまして、安全・安心なまちづくりの推進についてと、認可外保育所への支援についての２項目について、時間制で市長にお尋ねいたします。 　まず、１項目めの安全・安心のまちづくりの推進についてでございます。 　安全・安心のまちづくりにつきましての質問は、昨年12月定例会に引き続いての２回目となりますが、前回、庁内組織に防犯担当・係を設置すべきじゃないかという質問をさせていただきましたことに対して、専門セクションの必要性を認識し、防犯担当の設置に向けて事務改善委員会の中で検討しているとの答弁をいただいておりました。こういった背景がありまして、今回、今定例会で、市長の施政方針の中で、本年４月以降、新たな生活安全対策担当を設置し、防犯対策の一層の充実を図っていくとの表明を聞かせていただきました。 　ここで、まず１点目のお尋ねですけども、施政方針にありました「担当」とは、組織上の部があって課があって、それにつながる係という担当と理解していいのかどうか、お聞かせください。 　２点目に、防犯情報及び防犯活動に関する情報の発信のあり方についてでございます。昨年12月、前回の質問では、私の訴えに対し、本市のホームページと筑紫地区の安全・安心まちづくり推進協議会のホームページとリンクさせていきたいとの答弁をいただいておりました。その後、本市のホームページを確認いたしましたら、多数の文字が並んだ文字コンテンツの中に、目立たない形でございましたけども、リンクが張られておりました。正直言って、全く目立ちません。もう少し表示の仕方と内容に工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。この点について答弁ください。 　３点目としまして、西鉄春日原駅周辺まちづくりの事業等を初め、今後のハード事業において防犯環境設計の概念を導入すべきと考えますが、いかがでございましょうか。これが３点目でございます。 　次に、２項目めの認可外保育所への支援についてです。 　認可外保育所への支援についての質問は、平成15年12月定例会以来、今回で４回目になります。今定例会での市長の施政方針の中で、認可外保育施設利用児童の健康診断費用助成制度の創設との表明をお聞きし、大変感激しております。ありがとうございます。そこで、この制度の中身についてお聞かせいただきたくお尋ねいたします。 　以上、２項目について御答弁をいただきたく、１回目の質問を終わります。 36: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 37: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　前田議員から、安全・安心のまちづくりの推進についての御質問でございます。 　まず、施政方針にありました「担当」とは、組織上の部・課につながる担当と理解していいのかとのお尋ねにお答えいたします。平成20年度、新たに設置を予定しております防犯担当である生活安全対策担当は、地域づくり課に専任の課長相当職である主幹一人、地域づくり担当の中に同じく専任の職員一人と嘱託一人の配置を予定しております。 　次に、ホームページの防犯情報及び防犯活動に関する情報について、表示の仕方と内容に工夫が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。ホームページは市が保有する情報を正確かつタイムリーに市民の皆様にお伝えするための有効な手段と認識しております。このため、検索しやすく見やすい内容とすることは大切なことであり、御指摘の防犯情報及び防犯活動に関する情報を含め、構成上のバランスや全体のレイアウトを考え、さらにわかりやすいホームページとなるよう工夫してまいりたいと考えます。 　次に、西鉄春日原駅周辺まちづくり事業を初め、今後のハード事業において防犯環境設計の概念を導入すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。防犯環境設計は、道路や公園など、まちづくりを行う上で防犯に配慮した設計の指針であります。福岡県警察発行の資料に基づき照合してみますと、道路では見通しをよくする踏切や夜間の街路灯、またガードレールの設置等、公園においては内部の植栽や遊具等により見通しをよくすることなど、既に実施している分野もございます。今後はさらに防犯という意識を念頭に再確認を行い、防犯に配慮したまちづくりを講じてまいりたいと考えております。 　次に、認可外保育所への支援についての御質問でございます。 　施設利用児童の健康診断費用助成制度の具体的内容についてのお尋ねにお答えいたします。通常、認可保育所においては、入所児童について年２回の健康診断が義務づけられております。同様に、認可外保育施設についてもこれに準じた健康診断を行うよう、福岡県の指導がなされているところです。しかしながら実態として、県の指導どおり実施できていない施設もあるところです。実施形態は施設によりさまざまで、嘱託医等により統一的に実施している場合や、保護者による個別受診を勧めている場合などもあるようです。このような施設ごとの実態形態に弾力的に対応できるようにすることを基本とし、児童１人当たり1,000円を限度として、平成20年度から健診に要した費用の補助を当該施設に対して行うことといたしました。 38: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 39: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田俊雄でございます。御答弁ありがとうございました。 　それでは、最初の項目の安全・安心のまちづくりの推進についてで、まず担当という問題についてですね、日本語ちゅうのは難しいもんでしてですね、人をあらわすところの「担当」というものとですね、例えば特にもう一つは、組織の中では通常、部があって、部を支える課が幾つかあって、課の中に幾つか係というのがあるもんなんですね。それぞれに長がおるわけなんですけど、特に春日市の場合ですね、係という呼び方をやめて「担当」にしているもんですから、施政方針で市長の御答弁を聞いていましてね、「担当」と聞いて、専門の、昔でいう係ができたのかなと思いましたら、しかし新年度の組織表をですね、総務文教委員会のほうで見せてもらいましたら、その名前がないもんですから、施政方針の担当ちゅうのはどちらなんだろうかと素朴な疑問がありまして、お尋ねしたところであります。 　念のため申し上げましたけど、御答弁聞いていましたら、そういった独立のグループとしての……。ああ、これからはもう「担当」じゃなくて、グループのほうは「係」と言います。そうしないと言葉がややこしくてですね。防犯を担当するグループである係という独立した係はつくらないけども、専従者を、主幹だったですかね、主幹１名と地域づくりの中の一人と、もう一人が嘱託一人で、３人の専従、独立したグループじゃないけども、専従する人を配置するよという、この理解でよろしいんでしょうか。 40: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 41: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　防犯担当は独立した係ではないが、防犯の専従者３人を地域づくり課の中に配置するということでよろしいかというお尋ねでございますが、そのとおりでございます。 42: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 43: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　先ほど、ちょっと最初に言いましたけども、そうした場合にですね、独立したかかわりじゃないんだけども、課長相当職の主幹ですかね、がいらっしゃって、地域の係の中に、今言う担当の中には専従がいないですね、そういった仕組みをつくった場合ですね、この指示指令系統といいますか、これはどうなるわけでしょう。通常は部長から課長に指示があって、課長から私が言ったような係長に指示があってという、逆に報告もこういうふうに上がっていくわけですけども、今みたいな組織をつくられたときに、防犯に関する指示、指令と、逆に報告とかいう、この流れといいますか、こういった指示指令系統はどうなるのか、ちょっと教えてください。 44: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 45: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　職務の指示系統はどうなるのかというお尋ねでございます。この主幹につきましては、専任したスタッフ職でございますけれども、現実的に職務を行っていく上には、課長から主幹、係長、担当者ということになります。指示系統、それから現実の職務の遂行ですね、これは先ほど申しましたように、市長がお答えいたしましたように、専従ということですので、そちらの動きというのがメーンになってくるかというふうに考えております。 　以上でございます。 46: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 47: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　大体、大ざっぱにイメージとしてわかってきました。そういった意味で、通常は基本的には課長、係長という流れでしょうけども、防犯に関してはもう専門でやっていくという理解でしておきます。 　私が12月、この係を設置を求めましたのはですね、やはり非常に、12月に申し上げましたけども、要するに犯罪に対する治安の低下というものが非常に、春日市だけじゃなくて全国的に不安感が高まってきているという中にあってですね、安心というですね、やっぱり安心してくださいという、この安心を皆さんに訴えるためには、やはり行政としても実際取り組んでいらっしゃるわけですから、やはりこういった専門の係というものを設置ということによってですね、市民の方が、行政もよく頑張ってくれているんだというようなことでですね、設置したことが、また市民の安心につながるんじゃないかなという思いがあって、訴えさせていただいたわけなんですけど、とはいうもののですね、こういった中で専従者の方が、嘱託を含めて３名配置されるということは、従前からしますと大きな前進でございますし、そこら辺のところをですね、十分に生かして、市民の方に安心ということをですね、訴えて、また実際の実践をしていただきたいと思います。 　平成20年度から、そこら辺は今の体制でしょうけども、私自身はやはり、将来的にはですね、専門の、段階的にいきましたら課の中の係ですね、専門の係ということにしたほうが、より機動力といいましょうか、上がっていくんじゃないかと思いますし、もっと言いますなら、私も前回申し上げましたけども、安全・安心といいましたらですね、犯罪だけじゃないですよね。やはり交通事故、交通安全も安全ですし、これも事故が非常に起きていますけども、これについては、特に自転車事故が最近、交通事故がふえておりますので、かねてより訴えているところでありますし、そして地震が起きない九州と言われるところで、非常に福岡のほうでも地震を経験してですね、こういったような防災という意味での安全・安心もありますし、それで火災もありますね。本当に、きのうも何か消防車が鳴っていましたけども、本当にお見舞い申し上げたいんですけども、こういったものがありますので、安全・安心というのは多岐にわたるわけなんですけども、きょうの議論は防犯なんですけどですね、しかし将来的には、やはり市民の安全・安心と、防災までひっくるめた形でのですね、そういう専門チームがあってもいいのかなと。 　例えばですね、仮称でいきますと、地域安全課とかですね、それから、そういったような生活安全課、これは仮称ですよ、仮の名前ですけど、こういった形で専門の課まで、先になるでしょうけど、いろんなハードルもあるでしょうけども、こういったようなところまで行くべきじゃないかなと。これによって、より市民に安心という気持ちを持っていただけるんじゃないかと思うわけですけども、まあ、平成20年度は今の答弁のとおりで理解できました。しかし将来的にはそこまで発展させるべきだと思いますけども、お考えをお聞かせください。 48: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 49: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防犯関係につきましては、独立した防犯係を設置すべきではないかと。それから、その後においては市民の安全を確保する防犯、それから防災、それから交通安全、こういったものを統合した組織にすべきではないかというお尋ねでございます。実はこの件に関しましては、今回、それから前回でございますけれども、庁内の事務改善委員会で既にこのことについてはかなり検討をいたしてまいりました。それで、まず防犯担当につきましては、これは事務のボリューム、それから組織の規模、こういったものを考えまして、それからあわせまして、防犯といいましてもかなり多岐に業務がわたってまいります。それで、今申しましたようなことを考えまして、まず、小さい組織でやるとどうしても硬直化いたしますので、やはり流動体制というものも重要なことでございますので、まず第１段階として地域づくり課の中でスタッフ職を充実させるという方法をとったものでございます。その状況の推移を見ながら、次の段階ということを検討してまいる予定でございます。 　それから、先ほど防犯、防災、交通安全の組織的な統合でございますけれども、これも実は幾度となく事務改善委員会の中で検討してきた課題でございます。それで、実はこの防犯につきましては、主にですね、これはソフトの部分が大きいわけでございます。それから防災につきましては、ソフト、それからハード、特にハードのウエイトがかなり多うございます。災害復旧になりますと、これはもう相当なボリュームになります。それから交通安全につきましても、ソフトとハードがございますけれども、ウエイトは、メインはハード的なものでございます。こういったもので、いわゆる共通点、それから相違点がございますので、その辺を整理しながら、組織上の効率ですね、こういったものをあわせて今まで検討してきたものでございます。 　それで、今先ほどと重複しますが、第１段階として専任スタッフの設置、それから方向的にはですね、組織の独立、それから組織の統合一元化ですね、こういうふうなものを視野に入れながら、もう一点はやはり市民から見たわかりやすさということも重要なことでございますので、御提案の主旨を踏まえまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 50: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 51: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　今御答弁をお聞きしましてですね、もう当然のことながら、私が考えることでございますので、もう既に皆さん本当に十分に検討して、これまで随分ですね、議論をされた上ということでございますので、まず第１段階のこの専門スタッフですね、この状況の中で、ぜひですね、頑張っていただきたいし、私自身もできることは精いっぱいですね、いろんな実務の上でも、いろんな形の中でお手伝いさせていただきたいと思っております。担当の件につきましては理解できました。 　次に、ホームページでの情報発信の件なんですね。私が、言ったらいつもホームページとかメールとかですね、そんなことばかり言うわけですけども、はっきり言っておきますけど、これは一つのですね、情報伝達とか発信のツールでして、それ以外にも課による情報発信もいろいろあるわけですけど、その手段の一つとしてホームページがありますよということだけ、まず申し添えておきます。そうでないとですね、おまえはそれしか知らんのかと言われても困りますのでですね、いろんな情報発信の手法がある中の一つがホームページで、非常に便利ですよということで、いつもここで申し上げることをまず御理解ください。 　先ほど言いましたように、非常に12月の後、ずっと注目しておりましたら、やっといっぱい、御存じのとおりですね、文字コンテンツがずらっと並んでいるんですね。クリックしますと、そこの次のページに飛ぶわけですよ。そこにいろんな情報が書いてあるわけですけど、どこにあるのかなと思っていましたが、やっと見つけて、この「防犯」というところをクリックしましたら、こういったようなですね、次のページに行くわけですね。そこの中には、総合情報メール登録者募集とか、「ついで隊」募集とか、そこの中に「筑紫地区安全安心まちづくりネットワーク」とかあるわけなんです。こういう仕組みになっているわけですけど、まず、その防犯という、私が意識しているからよかったんですけども、何げなくですね、ホームページを見ている方が果たしてここに気づくかなといったときにですね、気づかないんじゃないかなということがあったので、先ほど言いましたように、目立たないという言葉でくくって訴えさせていただきました。 　確かに、今もう全市民がですね、もう全市的に防犯活動にですね、やっていこうという盛り上がりをしているときにはですね、市民の方は、もしパソコンを使われる方は、何か情報がないかなといって探されるんですけども、まだまだこれから盛り上げていこうという段階ではですね、なかなか探さないですよね。逆に言えば、そういう盛り上げるための一つの方法として、情報をどんどん流すということだとすると、目立つべきじゃないですか。そうしますとですね、文字でやるよりも、こういったこと、横にありますけど、アイコンといいますけどですね、アイコンの中でこの安全・安心とかですね、防犯とかですね、やりますとね、何だろうと思ってクリックするわけですよ。ですから私は、この今やられている部分をこちらのほうにされたらどうかなというふうに考えております。 　その前にですね、私、とにかく皆さんにこういった防犯活動をですね、積極的にやっていただきたいちゅうのはですね、といいますのは、年末ですね、防犯パトロールがありました。私も三日間、年末、しっかり着込んでですね、やったんですけど、その中でですね、地域生活部の有馬部長がですね、青パトに乗って、反射鏡のついたベストをつけて、ずっと各市内を回られているんですよ。そういったお姿を見ますとね、やっぱり部長みずから率先して、こうやって年末の寒い中、防犯のために動かれているって思えばですね、いや、私たち市民もやらないかんなと、私たち自治会もやらないかんなということをね、やはり触発されてやろうとされた方が、私はあったかと思うんですよ。これもひとつ、行政のそういったことを市民が、要するに、何といいましょうか、こういうところに、治安に不安を持っていると。その中に行政が積極的にやりますよと姿勢を示すことが非常に、先ほど言いましたように、繰り返しになりますけども、市民に対して安心というものをですね、訴えられるわけですね。 　そこで、せっかく有馬部長、年末回っていただきましたので、やられた結果としてですね、いかがでしたか、手ごたえは。皆さんと、市民でやっていこうという機運が盛り上がったんじゃないですか。ぜひ有馬部長、御答弁いただきましてから、ちょっとお願いします。
   52: ◯議長（松尾浩孝君）　有馬地域生活部長。 53: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　地域のパトロール等に参加をして、何か手ごたえを感じた、どういう手ごたえを感じたかという御質問です。私は今、大体、防犯組合連合会のほうが中心でやっている３カ月ごとの全地区の夜間一斉パトロールのほうに中心に地区を回りました。そして幾つかの地区でパトロール隊と一緒に巡回をさせていただいて、いろいろちょっと感じたことを述べます。 　まず、そういうパトロールのほうは、自治会を中心に、地域で防犯活動をされているいろんな団体に呼びかけてパトロールの実施をされているということの説明を聞いておりまして、実際に参加されている方のお話をずっと聞きましたら、やはりですね、自治会が募集した協力員のほかにですね、やはりＰＴＡとか子ども育成会、老人会、私がびっくりしたのは、地域にある小学校の学校の先生も夜間パトロールのほうにも参加をされていますので、やはりそういう取り組みの広がりを私は感じました。 　そして一緒に巡回していて、やはり地域の方ですので、ここの場所は危ないと、危険な場所だというのをよく御存じでして、そこを中心に班を分けて回られていますし、防犯灯とか街路灯の設置状況もよく理解をされていまして、それが今電気が消えていないかとか、その辺の状況もしっかり見ながら巡回をされていて、すごく自分たちの町はやっぱり自分たちで守るんだという、そういう防犯意識を高めながらですね、着実に活動を展開されているなというふうに感じております。 　筑紫野署のほうが呼びかけで９月から始まりました、毎月の第２・第４のパトロールについてもですね、現在は10地区程度が実施をされていますけども、計画を見ますと、４月からはまた３地区が協力員を集めてパトロール隊を組織して活動ができるようになったと、そういうような状況を見まして、住民のこういう自主的な取り組みの広がりを、やっぱり行政の方としてはしっかり連携しながら支援をしていって、防犯対策の充実を図っていきたいなというふうに思っております。 　以上が私の感想です。 54: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 55: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　今、有馬部長からいろいろ活動の内容を聞かせていただきましたけど、そうなんですね。だんだんだんだん、やはり広がりが出てきているわけですよ。その中では、私自身もですね、回っている中でですね、「あなた何してるの」と言われてきて、「いや、きょうはパトロールの日だからパトロールをやっています」と言ったら、「じゃ、私もきょう時間あるから一緒に回ろう」と言ってですね、きょう１日のつもりがですね、結果的に「あしたも来るよ」というふうになりましてね、一人仲間ができたと。「これからも声かけてね」ということになるわけですよ。やっぱり、みんな意識はあるんです。自分たちのまちを守ろうという意識はあるんです。ただ問題は、あるんですけども、行動に起こすための動機づけが必要なんです。 　だから、そういった意味で、あるいは部長が回られたことも一つの触発、動機づけになっていますし、みんなでやることがありますし、その中で、やはり今はネット社会でございますので、じゃ、防犯についてどうなんだということで情報を検索する人は、やっぱり情報を探すわけでしょうけども、逆に言えば、呼びかけも必要なわけですね。呼びかけるということであるならば、呼びかけるから勝手に探せじゃなくて、ここに情報があるよということをやっぱり示す必要がありますので、やっぱり目立つですね、アイコンに、私はしたほうがいいと思いますけど。そう大きな費用はかからないと思いますけど、いかがでございますか。 56: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 57: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　ホームページの中の防犯の項目が目立たないということで、アイコンで配置してはどうかということでございます。実は、このホームページのトップページはいずれも市民生活にとりまして重要だと思われる項目を入れておりますので、非常に窮屈な構成になっております。大体60か70ぐらいの項目になっております。そこで、確かに文字というのはアイコンに比べて目立たないわけでございますけれども、一応今のところ、アイコンは施設を中心に設定をいたしているところでございます。 　それで、その次の展開においてですね、やはりワンクッション入るということでございますので、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、ちょっとこの範囲の中で全体の構成をもう一度再検討をしてみたいと思います。いずれにしても、わかりやすいというのが一番でございますので、ちょっとその辺工夫してまいりたいというふうに考えております。 58: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 59: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　わかりました。ぜひですね、御検討いただきまして、ちょうど今、広がりをですね、出てきているときですから、さらに情報をどんどん流すことによってですね、さらにこの防犯意識の広がりをですね、促進するという意味で、ぜひそういった意義でですね、私の趣味じゃありませんから。趣味じゃございません。あくまでそういう意義でそういったような検討もしていただきたいと。 　どうせ検討していただけるんでしたらね、今、クリックして次に飛ぶ、先ほど言いましたように筑紫地区の分だけなんですけど、実を言いますとですね、それもいいんですけども、県でもすばらしいですね、この安全・安心まちづくりのですね、こういうページを持っているんですよ。これは内容がいいです、このサイトは。ですからですね、このサイトをですね、春日市独自でつくったらですね、大変な費用がかかりますから、つくることはないです。それこそ先ほど言ったように、リンクでこちらのほうに飛ばせばいいわけですから。こちらのほうにもリンクさせるように、アイコン検討のとき一緒にこっちのほうも検討していただきたいと思いますし、今度、警察庁のほうではですね、こういったような自主防犯活動支援サイトというのも持っているんです。これも実によくできておりますし、これも大変費用がかかったものですけど、これも春日市でつくる必要はございません。むしろ、先ほども言いましたように、リンクで飛ばせばいいわけですから。 　ですから、警察庁の分、県の分、筑紫地区の分、今ある防犯メールの分と、あのページは十分スペースがありますから、そこら辺でですね、リンク先の行き先もですね、もう少し工夫していただいたら、よりできるかと思いますけど。アイコンと一緒に、内容まで一緒に検討いただけますか。 60: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 61: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　防犯関係のリンク先に、福岡県の安全・安心まちづくり、それから警察庁の自主防犯ボランティア活動支援サイトを加えてはどうかというお尋ねでございます。この２件に関しましては、やはり非常に有用だというふうに思いますので、先ほどの画面構成、アイコンの検討に合わせて、このリンクについては早期に処理をいたしたいというふうに思います。 62: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 63: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　この安全・安心の項目でも３点目でありますけど、私は１回目で防犯環境設計の思想の導入とか言いましたけど、防犯環境設計ちゅうのは私も聞きなれない言葉だったんですよ。いろいろ資料を探していましたらですね、いろいろ情報があったんですけど、一番よかったのが、福岡県の警察がつくっておりましたですね、こういったような「防犯に配慮したまちづくり」というカラーの資料があるんですけど、これが一番わかりやすかったんです。これはどういうことかといいますとですね、要するに防犯という視点でですね、まちづくりとか建物をつくる、公園をつくるというハード面においてですね、要するに犯罪を予防するというものなんですよ。ただ大事なのは、これだけじゃだめなんですよと、しかし住民と警察一体で防犯活動というソフトもひっくるめた形の中で、まず全体として安全・安心のまちをつくっていくという、こういう設計思想なんです、大ざっぱに言いますとですね。 　これが1970年ですから、もうかなり欧米のほうでは進められているんですけど、たしか日本国内ではこの研究が始まったのが10年かそこらじゃなかったですかね。最近いろんな形でこういった本なんかも出てきているわけなんですけども、ただ具体的にいきますとですね、公園をつくりますといったときですね、植栽がいっぱいあるじゃないですか。確かに緑というですね、目をいやす考えから、いっぱいあったらいいわけですよ。しかし、春日市でもありましたですね、昔、日の出ふれあい公園というのが。立派な公園がありました。最初のオープンした当時と今とを比べますとですね、全然見ばえが違います。どこが違うかといいましたらですね、昔は非常に緑が多かったんですけど、何が起きたかといいましたら、その木陰でだれかが、何といいましょうか、連れ込むというんですかね、そしてカツアゲがあったりとかいじめがあったりとかいって、だれも気づかなかったって。そしたら、もうそんな壁になるようなところはやめましょうということで、枝を落としたりとかですね、していたわけですね。遊具なんかも、陰になっているとかいうことになってきて、よその学校に持っていったりとかありましてですね、こういったことなんですね。 　ですから、防犯という視点があればですね、やはりこういう公園をつくるときに、このトイレのつくり方はどうしたほうがいいか、どこに配置したほうがいいのか、そしてまた樹木についても、緑は必要なんですけども、どういった木を選ぶのか。目の詰まった植物もありますし、意外と幹があって、上にこうあってですね、だから人の高さぐらいは意外と見通しがあるというような、これも樹木ですから、何を選ぶかということなんです。こういったことをひっくるめて、そして地域の人たちがその公園を、子供を見守っているということができるような物の考え方、思想、これが先ほど言った防犯環境設計と言われるもので、何か英語でずらっとあって、私は発音悪いですから言いませんけど、略してＣＰＴＥＤ（セプテッド）と言われているみたいなんです。こういったＣＰＴＥＤということが、もう欧米ではやられているわけなんです。 　ですから今後ですね、春日市でもですね、こういった、これからですね、いろんな春日原の再開発とかある中で、どういうことが行われるかわかりませんけども、やはり防犯ということを意識した上でのですね、いろんな樹木とか標識とか、また公園をつくるのであれば公園のあり方も私は考えていくべきだろうと思いまして、ここで御紹介させていただいておりますし、もうこれは同じなんですね。再三、私は過去、自転車の件を言いましたけども、今までの道路が全然、自転車は車にね、くくって、人と車という形にしていたんですけども、しかし自転車による事故が非常にふえてきていると。なぜかといったら道路に問題があったわけですよ。本来であるならば、人、自転車、自動車という三つのゾーンに分けるべきところが、そういう思想がなかったもんですから、今やろうと思ったら大変な金がかかるわけですよ。ですね。やりかえといいましたら。 　今、都市整備部長、越智部長のほうでも頭を抱えていらっしゃるのが、光町の上のところですね、下り坂のところで非常に自転車を飛ばす、しかし何とかしたい。しかし、まだ築造したばかりだから、今直したら市民の批判があるんじゃなかろうかという、言われませんけど不安があると思うんですよ。そういったことがあってなかなかいい答弁ないんですけど、やっぱり設計段階からそういう思想をですね、もう過去のことはいろいろ言いませんから、これからについてはそういったようないろんな角度からですね、持つべきだと思いますし、きょうはそのテーマとして安全・安心、要するに防犯環境設計という思想を今後ですね、導入して、何かやるときにはこういった思想もひっくるめながらやるべきだろうと思います。 　先ほど市長の答弁の中でですね、先ほど紹介しました警察の資料と照合してみたら、もう既に実施していますというようなことがありましたけども、これは思想があってできたんじゃなくて、結果として、いろいろ指摘があって、事業ごとに、こうしたほうがいいんじゃないですかね、しようかねという一人一人の発想で、結果としてできたということじゃないでしょうか。ちょっとお聞かせください。 64: ◯議長（松尾浩孝君）　越智都市整備部長。 65: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えをいたします。 　県警の資料を照合した結果、既に実施をしているというふうにお答えを市長のほうからいただきました。これは結果的に見てそうなのかということでございます。御指摘のとおりでございます。福岡県警の防犯環境設計のいわゆる概念、指針と申しましょうか、これをもとに道路とか公園、そういったものを整備してきたのではなくて、私どもが今基本にしておりますのは、市民が安心して暮らせるまちづくりを行うという視点に立って整備してきた結果が、結果的に一致したものがあったということでございます。 　以上で回答を終わります。 66: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 67: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　大変失礼なことをお聞きしたかもわかりませんけど、結果として従前そうだったんですね。そういった全体的な思想を持ってやったわけじゃなくて、いろんな携わられた職員の方の個々人の発想といいましょうか、形の中でですね、従前がそういったハード事業が進められましたので。私がきょう、今回言いたいのは、これからはやはり個々人にゆだねるんじゃなくて、やはり全体的に、ハード事業をやるときにはこういったこと、考え方でやっていこうという、考え方をですね、やっぱり同じレベルでやっていくべきだろうということで、今回御提案しているわけですから、ぜひとも、こういったこともですね、全庁的な取り組みの姿勢としてこれを導入していただけたらと思いますけど、部長、いかがでございましょうか。ハードを特にやられる。ぜひ、このですね、考え方を導入していただきたいと。一人だけじゃなくて、やっぱり所管内でもですね、こういったことを資料も読みあわせもしながら、やはりこの考え方の定着、広がりをですね、やっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 68: ◯議長（松尾浩孝君）　越智都市整備部長。 69: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えをいたします。 　職員全体というんでしょうか、市全体で事業を行うときに、そういった考え方、そういったものを持つべきじゃないかという御指摘だろうと思います。全庁内というふうになりますとちょっとあれですが、都市整備部を考えますと、先ほどお答えいたしましたように、例えば道路とか公園とか、そういったものをつくる場合におきましては、やはり国の指針と申しましょうか、例えば道路ですと道路構造令に基づく道路の接収をしなければならない。あるいは公園ですと公園整備指針と、そういったものに基づいた設計をやらなければならないということでございます。 　結果的に住みよい、安心して住めるまちづくり、そういうふうになっておるわけですけれども、今後は、前田議員の御指摘がありましたように、福岡県警が示しておりますいわゆる防犯環境設計、指針とでも申しましょうか、そういったものも十分視野に入れながら、あるいはハードをつくる場合においてはそういったものを十分把握しながら、まちづくりに反映してまいりたいというふうに考えております。 　以上で回答を終わります。 70: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 71: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。もう時間もありませんので、次の項目の認可外保育所への支援についてお尋ねいたします。 　本当にこの制度を創設いただきまして、市長、本当にありがとうございます。本当に一歩前進のですね、また大きな前進の展開だと思います。 　これの具体的な内容なんですけど、助成額がですね、児童１人当たり1,000円ということでございますけども、これは年２回実施する施設の場合には、その分、２回分出るんでしょうか、お聞かせください。 72: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 73: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　前田議員の、今回の助成に関する1,000円ということの助成額ですけれども、それに関して２回した場合にどうなるのかというお尋ねにお答えいたします。 　今回、施政方針の中でも述べましたし、それから市長の最初の答弁の中でも方向性は出しておりますけれども、今回の1,000円に関しては年間1,000円ということでございまして、今おっしゃるように２回されるケースであってもですね、年間1,000円をその補助の上限ということで、補助額については１人当たり年間1,000円ということでございます。 　以上です。 74: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 75: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。はい、わかりました。年間でございますね。 　次にですね、使用実態に弾力的に対応ということを基本的にお考えのようでございますけどですね、認可外の場合ですね、施設が中心になって指定したりとかドクターに来てもらったりというケースとですね、保護者に対して行ってくださいねという形と、いろいろあるわけなんですけども、例えば保護者が個々人でですね、自分の行きつけの病院に行って健康診断を受けてきましたという形でですね、申請した場合でも、出してもらえるんですか。 76: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 77: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　ただいまの前田議員の御質問ですけれども、個人でした場合に個人に出すのかというふうなことだろうと思いますけれども……。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「出るか出ないか」と発言する者あり） 　ああ、出るか出ないかということですけれども、市としてはですね、今回の助成はあくまで施設に対して助成をしたいという考え方でございます。それで、例えばその保護者の方がですね、個別的にされた場合、その分で、その施設側がですね、それをきちっと助成ということで、それを整理をしていただいて、施設側からの申請というふうなことで、施設に対しての助成ということで、方向性としては考えているところでございます。 　以上です。 78: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 79: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　わかりました。あとは要綱等ができるでしょうから、それをきちっと読ませていただいてからしますけども、ぜひ今回の制度ですね、しっかり各施設、保護者にも、この制度創設の御案内とですね、内容についての御案内をしていただきたいと考えておりますけども、この制度施行後については、各施設への案内はどのような手法でおやりになる予定でしょうか。 80: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 81: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　ただいまの前田議員のお尋ねでございます。周知の関係でございますけれども、今回予算に計上させていただいていますこの助成制度ですけれども、これは児童の健康管理等が一層充実されることを望んで今回計上させていただいたというふうなことですけれども、新年度のできるだけ早い時期に、全認可外施設をですね、直接訪問して、そして制度の説明をしてですね、そして施設側に積極的な活用をしていただきたいというふうな御案内をする予定でございます。 　以上です。 82: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 83: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田でございます。 　私自身から見ますと一番いい手法かなと思いますので、ぜひともそれでよろしくお願いいたします。特にですね、この制度を利用することによってですね、一層の児童のですね、健康管理が促進されることを切に願うところでもありますしですね、かねてから私が申し上げておりますように、認可外保育所の施設そのものがですね、認可保育所では対応できないような、全体の中では小さいかもわからないけど、そのニーズに、特別なニーズにおこたえになっていて支えていらっしゃるということを考えますとですね、今回の助成は単に1,000円というだけじゃなくて、大きな意義があろうかというふうに期待もするところでございますので、本当にありがとうございます。 　ただ、最後になりますけども、今回もこれを制度をつくったから、もう認可外保育所に対する支援は終わりよ、知らないよということはないと思いますけど、念のために答弁をお願いします。 84: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 85: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　前田議員の御質問にお答えいたします。 　今回の助成制度が最後とならないようにというふうなことだろうと思いますけれども、今回の助成制度につきましては、今まで現状の実態の把握をする中でですね、いろんな課題等、そういうものが客観的にあるだろうというようなことをいろいろ整理する中で、今回そういうふうな方向性をですね、子供の、児童の健康診断の助成ということを、こども未来課のほうから一応その予算のほうで出していただきまして、そして市長とも十分協議した上でこういうふうな方向が出たわけでございます。それで、これが最後というふうなことは結論を出しておりません。当然、いろんな現状のですね、状況なりを、今までどおりですね、正確に把握しながら、市としてですね、さらに取り組むべきことがあれば、またそのときに検討させていただいて方針を出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 86: ◯議長（松尾浩孝君）　10番、前田俊雄議員。 87: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕　10番、前田俊雄でございます。 　ありがとうございます。大体わかりました。ぜひともですね、春日市がもっともっといろんな形の中でいろんな、もう本当、最近思いますけども、ニーズというものがですね、多様化している、ライフスタイルが多様化している、まさにまた働く姿ですね、ワークスタイルも非常に多様化してきているということなんですね。ですから、もう従前の発想はできませんし、いろんな中で知恵を出しながら、もちろん財政もありますから、そういう中を見ながらですね、いろんな形の中で、要するによりよい春日市、また子育てのしやすい春日市に、本当に知恵をお互い出し合いたいと思います。 　10分残りましたけども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 88: ◯議長（松尾浩孝君）　ここで暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時を予定いたしております。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時50分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 89: ◯議長（松尾浩孝君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　５番、與國洋議員。 　なお、與國議員は回数制にて質問をいたします。 90: ◯５番（與國　洋君）〔登壇〕　皆さん、こんにちは。５番、創政会の與國洋です。 　私は、さきに通告しています施政方針について、回数制により質問させていただきます。 　国は平成20年１月、「地方再生戦略」を策定し、20年度から地方再生事業をスタートさせます。これは地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に、政府として省庁横断的、施策横断的に後押しをしていくというものであり、これまでのように施策分野ごとにあらかじめ基準を示すやり方ではなく、地域の実情に最も精通した住民や民間団体等の創意工夫や発想を起点としたプロジェクトの立ち上がり段階から支援をするという新たな取り組みで、地域コミュニティ活動を積極的に支援するものでもあります。市長は、「ひと　活力あふれる」まちづくりの一つとして、市民活動の推進を施政方針の中に挙げられておられますが、これは国の地方再生事業に合致する内容であり、まさに時期に合った考え方であると思っています。 　市長は施政方針において、「自治会には市民活動の中心的な役割を果たしていくことが期待されることから、自治会活動への支援のあり方について、引き続き検討してまいりたい」としておられます。春日市は地区の特性に応じ、地域に密着したサービスの向上、市業務との連携など円滑にするために、地区ごとに世話人、生涯学習推進委員あるいは環境推進委員等を委嘱し、行政の一部をお願いしつつ、地区の所轄等に補助金を交付して、協働を通じて地域活動、地域の活性化を図っています。その中で自治会は地区に密着した組織として、それぞれの地区の中心的な存在となって、地区祭り、地区運動会、防犯活動、自主防災活動など、地域活動の多くを担っています。 　しかしながら、自治会は自治会加入者により構成された組織で、その加入率は63％から98％と地区ごとに異なりますが、全般的には平均しますと約83％となります。裏を返せば、自治会に加入しておられない地区住民がおられるということも事実であります。このような中、自治会に対し、例えば地区の意見、要望の集約、地区に合った活動の創造・実施、市とのパイプ役、市業務の委託など、何を期待するか、また中心的な役割とは具体的に何を指すかを明らかにすることが重要であると思います。そこで、市長の言われる自治会活動への支援のあり方を検討する前提として、自治会の地位、役割をどのように考えておられるのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。 　また市長は、既に平成18年には将来を見据えて「新しい地域経営を考えるワークショップ」を立ち上げられ、地区における活動の現況及び問題点等の把握に取り組んでおられますが、地区における活動の問題点は何と認識しておられるでしょうか。 　以上、二つについてお伺いし、１回目の質問を終了させていただきます。 91: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 92: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　與國議員から、施政方針についての御質問でございます。 　まず、自治会活動への支援のあり方を検討する前提として、自治会の地位、役割をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。施政方針の中でも触れておりましたように、現在、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化などを背景として、地域の連帯感が希薄化していく中で、独居高齢者や子供の見守りを初め、犯罪や災害から市民を守るための防犯・防災活動や環境保全活動などの新たな課題への対応に迫られていることは、御承知のとおりでございます。これらの課題を解決していくためには、行政のみならず地域組織や市民活動団体が果たす役割が大変重要であり、それぞれが互いに連携、協力しながら社会基盤づくりを進めていくことが不可欠でございます。心豊かな地域社会の形成を目的として平成14年度に策定した「春日市コミュニティ活性化基本計画」においても、その活動の主体はコミュニティ組織や市民活動団体と位置づけております。 　また実際、市民の方々がかかわって行われているさまざまな市民活動は、文化・スポーツ活動を初め、環境、福祉、防犯などの広範な分野にまたがっており、しかもその多くが地域コミュニティを単位として行われております。中でも自治会は、地域活動を行う際に必要な条件となる人員や財源や組織を備えており、市と対等な立場に立って互いに連携、協力し合いながら、住民の生活に密着した課題を解決していける唯一の存在であると考えております。これらのことから、自治会が市民活動の中心的存在であると考えているところでございます。 　また、期待される役割としては、行政との連携、協力を初め、住民相互の支え合いや助け合いによる信頼関係づくり、また、それらに基づく新たな地域課題の解決に向けた取り組みなどを通じて、住民の方々がいつまでも住み続けたいと思われるまちづくりに努めていただくことだと考えております。 　次に、地区における問題点は何と認識しているのかとのお尋ねにお答えいたします。現在、多くの自治会が抱えている主な課題としては、自治会離れ、また人材不足や運営資金などが挙げられます。このため、これらの課題の解決を目的として、現在、自治会長会との協議をもとに検討を行っていることは御承知のとおりでございます。 93: ◯議長（松尾浩孝君）　５番、與國洋議員。 94: ◯５番（與國　洋君）〔起立〕　創政会の與國であります。
   　地域活動の推進のためには、市と地域の協働が何よりも大切であります。そのため地域の方々には、市長も言われている住民相互の信頼関係づくり、地域に住み続けたいというまちづくりが、また市には、その後ろ盾である資本や運営のノウハウを提供することが求められると思います。しかしながら、大きな資源を一つの組織に集中することにより効率的な運営ができる反面、組織活動である自治会の負担は大きなものとなり、硬直あるいは形式的な活動になったりする傾向にもあります。自治会が抱えている課題の一つに人材不足があると認識しておられるようですが、自治会の活動、運営への負担を軽減するためにも、春日市民という共通部分と地区地区の特性を反映し、自主性、主体性を発揮できるような活動規約あるいは活動要領等の提示にも留意していただくとともに、活動に関する情報を共有するシステムについても御配慮していただきたいと思います。 　引き続き再質問をさせていただきます。市長は施政方針の中で、「自治会活動への支援のあり方について引き続き検討してまいりたい」としておられますが、現在既に進行しているものと見受けられますが、現況及び検討の目途、予定はどのように考えておられるのでしょうか。 　また、自治会がより地域に密着した市民活動を推進するためにも、自治会への加入促進は不可欠の要素であります。地区としても個別の努力は言うまでもありませんが、加入促進に当たって市としてどのような措置をしておられるのでしょうか。 　以上２点をお伺いし、再質問とさせていただきます。 95: ◯議長（松尾浩孝君）　有馬地域生活部長。 96: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕　與國議員の再質問にお答えいたします。 　まず、施政方針についての再質問でございますが、まず自治会活動の支援のあり方についての現況並びに検討の目途、予定についてのお尋ねにお答えいたします。本年度、補助金の一本化、それから地区世話人制度の見直し、地域組織の一元化に関して、自治会長会でも一定の方向性が見出せたことから、今後、自治会活動の支援のあり方など具体的な内容等について、自治会長会との協議や庁内での内部協議を行いながら、早ければ平成21年度からの実施に向けて、今作業を進めていきたいというふうに考えております。 　次に、自治会の加入促進に当たって市としてどのような措置をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。現在、転入者に対して、市民課窓口において「春日市べんり帳」に含めて自治会加入依頼文書の手渡しを行っているほか、定期的な市報掲載やポスターの掲示などを通して自治会加入を呼びかけたり、宅地建物取引業協会主催の会合の場を活用して、賃貸契約時の自治会加入促進の説明について協力依頼を行ったりしております。今後はこれらに加えて新たな効果的な手法についても検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 97: ◯議長（松尾浩孝君）　５番、與國洋議員。 98: ◯５番（與國　洋君）〔起立〕　ただいまの答弁の中にありましたように、春日市の「べんり帳」等で自治会加入の促進をしておられるということですけども、あわせて、その中にも一部書いてあるというふうに認識はしておりますけども、今先ほど市長さんが言われましたような自治会の役割、地位というものについても付言して、さらに自治会の活動への加入を促進するようにしていただきたいというふうに思っています。 　最後は要望となりますが、今までの自治会活動の支援のあり方の検討において、補助金の一本化あるいは組織の一元化等に関して一定の方向性が見出されたとのことでありますが、自治会活動が今までの縦割り的な活動から横断的、総合的な活動へと大きく変わるような気がします。十分な検討、協議は当然ながら、この改革が、市長の言われているここ１年の財政の最も厳しい時期に、これにもかかわらず計画されることになりますが、自治会等への補助経費等の削減の材料にならないようにしていただきたいというふうに思っています。また、認識が統一されたものから逐次進めていくというソフトランディングに努められることを強く要望し、施政方針に関する私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 99: ◯議長（松尾浩孝君）　７番、岩切幹嘉議員。 　なお、岩切議員は回数制にて質問をいたします。 100: ◯７番（岩切幹嘉君）〔登壇〕　７番、公明党の岩切幹嘉でございます。 　さきに通告しておりましたジェネリック医薬品の使用促進に関して、回数制にて質問をさせていただきます。 　まず、ジェネリック医薬品についての認識及び使用の促進についての具体策について、幾つか本市における実情もお伺いしながら、お尋ねをしてまいります。 　最近、テレビコマーシャルでジェネリック医薬品という言葉をよく耳にしますが、実はこのジェネリック医薬品につきましては、現在、医療費削減の有効な手段として、国はもちろん福岡県としても使用の促進が図られております。このジェネリック医薬品とは後発医薬品とも呼ばれまして、先に開発された薬の特許が切れた後に製造され、同じ有効成分、同じ効き目で、厚生労働省が承認した薬でありますが、先に開発された薬、いわゆる先発医薬品は、開発するのに莫大な費用と時間がかかるということで、あらかじめ薬の公定価格にある薬価が高く設定されておりまして、さらに特許期間中の、約20年から25年と言われていますけども、この間は独占的に販売されております。これが次の開発費に向けられるわけであります。 　これに比較しましてジェネリック医薬品は、特許期間が切れた後に先発医薬品が20年もの歳月をかけて安全性や効果、副作用も確認し、効き目のもとである有効成分と同じ有効成分で製造され、国の承認を得ることから、開発費用は余りかかりません。したがって薬価も低く抑えられるため、患者本人の負担も軽減され、ひいては医療費全体も抑制される結果となるわけであります。例えば病院でもらう１錠300円の薬が、同じ薬の効果があるジェネリック医薬品であれば100円とか150円になります。高血圧の人などは、毎日１年間ずっと降圧剤を服用する人が多いと思いますけれども、ジェネリック医薬品を使用した場合、本人が支払う医療費も１年間分を合計するとかなりの額で安く抑えられることになります。 　国では国民皆保険の維持の必要性から、このジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しておりまして、国の動きで具体的に申しますと、「骨太の方針」2006年及び2007年に後発医薬品の使用促進が盛り込まれ、昨年５月の経済財政諮問会議におきまして、後発医薬品のシェアを現在の16.8％から５年後の平成24年までには30％以上にすると目標を打ち出しております。その後さらに厚生労働省は、昨年の10月に目標の手だてといたしまして「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」というものを作成したところであります。例えば病院におきましても、平成18年４月に処方せん様式が変更されております。これはどのような変更かと申しますと、私たちが医療機関で受診すると、窓口で処方せんをもらって近所の調剤薬局に行くわけでありますが、国はジェネリック医薬品の使用を促すために、医師が認めた場合は医師が署名をして、薬局でジェネリック医薬品へ変更してよいという内容の「後発医薬品への変更可」という欄を処方せんの様式の中に設けたわけであります。 　しかしながら、医師が認めた場合というその実情は、患者本人が先生にジェネリック医薬品にしてほしいと申し出をした場合がほとんどであります。テレビのコマーシャルで言っているように、黒柳徹子さんや高橋英樹さんが寄与されたコマーシャルで、「元気を出して言ってみよう」、何か歌がついているんですね、「元気を出して言ってみよう」、ちょっとメロディーは忘れましたが、こういう歌やですね、「先生、私の薬、ジェネリックにしてもらえませんか」とのフレーズは、皆さんの耳にも少し残っているかと思います。しかし、まだまだ市民の方々の認識も浸透しているとは言えません。国の調査によりますと、実際は２割程度しか医師が署名していないことがわかりました。 　次に福岡県としての動向でありますが、２月28日付の西日本新聞と朝日新聞の朝刊にも掲載されておりました。後発薬普及などで県民医薬費967億円抑制できるという内容の大きな見出しが印象的でありましたが、御存じのように、福岡県は老人医療費全国１位、平成17年度の老人医療費１人当たり101万9,650円という状況が続き、最も低い長野県の1.5倍以上という結果になっております。このことから、全国に先駆けてジェネリック医薬品の使用促進に福岡県も取り組んでいるとのことです。さらに昨年の８月に有識者や医療関係者等で構成する「福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会」が設置され、さらなる現状分析や使用促進策の検討、住民の啓発等を進めていると聞いております。 　先ほど申しました28日の新聞報道によりますと、本年年度内に県のほうで施策が進められている医療費適正化計画案の中で、ジェネリック医薬品の使用促進は施策の中心に位置づけられており、５年後には使用割合を30％まで引き上げるとしています。こういう国及び県の取り組みの実情を踏まえながら質問をさせていただきます。 　これまでお話をさせていただきましたジェネリック医薬品に対する市長の率直な認識はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 　次に、本市における老人医療費は１人当たりどの程度かかっているのか、県下で何番目に位置しているのか、本市の状況についてお答えください。 　３番目に、国民医療費は32兆円を超え、今後の高齢化に伴い当然増加し続けることになります。また、その約２割に当たる６兆7,000億円ほどが薬剤費であることがわかっておりますが、そこで、春日市の医療費は幾らで、そのうち薬剤費の状況はどの程度なのか教えてください。 　最後に、本市における国民健康保険事業の実情は、国・県の支出金を含めても不足分が生じ、18年度の決算におきましては５億4,481万600円が単年度の実質の赤字額となっております。このように国民健康保険事業の財政は厳しい状況であります。今後、春日市民の医療費個人負担の軽減と、本市においても医療費が抑制できるという両面の観点から、春日市としてジェネリック医薬品の使用を促進する施策を講じる考えはないのか。例えば市民にジェネリック医薬品について正しい知識をきちんと伝えていく、つまり市民啓発の取り組みであるとか、あるいは大手の健康保険組合や広島県の呉市の取り組みのように、病院にかかった後に郵送される医療通知の中に「あなたの医療費は幾らでした。これをジェネリック医薬品に変えると○○円あなたの支払いが安くなります」、こういった表現を盛り込むなど、取り組むべき施策はたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。その施策についてのお考えをお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 101: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 102: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　岩切議員から、ジェネリック医薬品使用促進についての御質問でございます。 　まず、ジェネリック医薬品に対する市長の認識についてのお尋ねにお答えいたします。私もテレビのコマーシャル等で、ジェネリック医薬品とは先発医薬品にかわる後発の医薬品で、国が認可した安価な医薬品ということは認識しておりました。 　次に、本市における老人医療費は１人当たりどの程度かかっているのか、県下で何番目に位置しているのかについてのお尋ねにお答えいたします。本市の平成17年度１人当たりの老人医療費は100万6,534円で、県下66団体中、高いほうから22番目となっています。 　次に、春日市の医療費は幾らで、そのうち薬剤費の状況はどの程度なのかとのお尋ねにお答えします。本市が保険者となっている国民健康保険の医療費ベースでお答えします。平成18年度の患者窓口負担額を含む総医療費は66億5,630万7,000円となっています。そのうち本市で把握することが可能な薬剤費は、病院等、いわゆる院内処方を除く院外薬局等で処方された調剤報酬の費用額ですが、その額は概算で８億2,470万5,000円で、調剤報酬の医療費に占める割合は12.4％になっています。したがいまして、これに把握できていない院内処方の薬剤費を加算すると、実際の調剤費はもっと大きくなると思われます。 　最後に、春日市民の個人負担軽減と医療費抑制の観点から、春日市としてジェネリック医薬品の使用を促進する施策を講じる考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。議員御指摘のとおり、急激に進む高齢化によって国民医療費が32兆円を超え、そのうち薬剤費が６兆7,000億円程度と言われています。そこで、いわゆる先発医薬品にかえて後発医薬品であるジェネリック医薬品を使えば薬代の負担が減り、その分、患者負担及び保険者負担の抑制にもつながることになります。現在ジェネリック医薬品を使うには、病院等で発行される処方せんの「後発医薬品への変更可」欄に医師のサインがあれば、患者が薬剤師と相談しジェネリック医薬品を選ぶことができるようになっています。現在、どこの医療機関でも扱われているわけでもないとのことであります。 　申し上げるまでもなく、医薬品は人の生命、健康に不可欠なものであり、患者中心の医療の中でその人に適切な医薬品を選択することは重要なことと考えています。そこで、ふえ続ける国民医療費の増大に対して、平成20年度からスタートします特定健康診査、特定保健指導の充実等とあわせて、御提案のジェネリック医薬品の使用については、福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会の報告も参考にしながら、春日市としても検討していきたいと考えています。 103: ◯議長（松尾浩孝君）　７番、岩切幹嘉議員。 104: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕　７番、岩切でございます。再質問をさせていただきます。 　まず、市長に認識についてお伺いをさせていただきました。ジェネリック医薬品は安いという認識をお持ちということ、もうちょっと答弁を期待したわけでありますが、安いということはもちろんでございますけども、やっぱりこの医薬品の承認制度というのは薬事法でされておりますので、この先発医薬品もですね、ジェネリック医薬品も、その仕組みの中で取り扱われていることからも、品質については差がないものと私は考えるべきだと思います。また、その安全性につきましてもですね、もう先発医薬品で十分確認された有効成分をもとにですね、製造されて、それを国が承認しているわけですから、これはその安全性においても問題がないと認識すべきだと考えております。 　それで、17年度のですね、老人医療費で示していただきました。春日市におきまして１人当たり年間100万円ちょっと超えています。全国で一番医療費が高い福岡県の中でも、66団体あるうちのですね、22番目でございますから、真ん中よりはちょっと上でございます。そういった意味では結構深刻な状況ではないかと思います。 　それと、またその国民健康保険のですね、医療のベースで見ていきますと、医療費のうちの薬剤費が８億2,000万円程度、年間かかっていると御答弁をいただきました。国民健康保険事業は特別会計になっていますから、もともとは独立採算制を目指すべきでありまして、この国保の事業においてですね、幾らかかったちゅう、そのお金の計算だけでは務まらんと思うのでですね、これは私は宮崎出身ですからあえて言わせていただきますけど、「どげんかせないかん」というですね、やっぱりそういう気持ちになって取り組まなくちゃいけないんじゃないかと思います。安全性を確保しながら医療費の削減ができるのであればですね、もうぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　なかなかジェネリック医薬品というとですね、私もそうでしたが、なかなか認識がまだまだ行き届いていなくて、このジェネリック医薬品の、例えば薬価の決められ方でありますけども、これはまず先発医薬品が医薬品になるまでのいろんな開発をしていきます。それにかかった費用を加味して１錠幾らという価格がつけられているわけでありますね。その先発医薬品の特許が切れてですね、例えば20年から25年ありますが、それが、その特許が切れて１番手に承認された薬が、その先発医薬品の７割の価格がつきます。そして２番手、３番手、承認された順によってずっと価格が下がっていきます。そういう方式がとられまして、先発医薬品の大体２割から７割の値段と言われております。 　これは平均するとおおむね半額以下というふうにも言われておりますが、具体例でですね、最近私の友人が診療所で花粉症と診断されまして、すべての医薬品をジェネリック医薬品にしてほしいとその先生に依頼して、処方せんの、さっき御答弁いただきましたように、その欄にですね、「後発医薬品への変更可」というところの欄があるんですね。そこにサインをしていただくんですね。そのサインをもらって薬局に行きます。そして調剤してもらって、そのジェネリック医薬品をもらうんですが、その先発医薬品との価格差というのを出してもらったんですが、１カ月分で1,400円安くなっておりました。これは本人の３割負担分でありますから、保険のほうでは７割負担していますんで、そう考えますと軽減の金額も結構大きくなると思います。まだジェネリック医薬品がそろっていない医療機関もあると、そういう御答弁いただきましたけども、私たちもですね、医療そのものの認識を持って、いろんな選択ができるんだというですね、立場を知ることも大事かと思います。 　これは確認のためでございますが、医療機関で診察を受けてですね、処方せんを持って、その病院のすぐ近くの調剤薬局に行くことが多いんですけども、しかしですね、その処方せんがあればですね、どの調剤薬局に行ってもいいようになっているんですね。と思いますが、これは間違いないかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが。ちょっとわかりやすい例で言いますけど、多分、御答弁いただくのは、次は市民部の清水部長になるかと思いますので、清水部長の例え話でちょっとわかりやすくお伺いしますけど、まあ、これは例えばの話ですからね、本当の話じゃなくて。例えばきょう一般質問が終わってですね、一段落ついたから、ちょっとお酒を飲みに行ったとします。仮の話ですよ。で、もうふだんになく飲み過ぎてですね、しょうちゅうのお湯割りを飲みながら、あんまり飲み過ぎて手元が狂って、お湯を左手にこぼしてですね、やけどをしてですね、これは例え話ですからね、おまけにふらふらになって、帰りにこけて右足を捻挫したとしますよ。 　次の日、もう起きたら胃は痛いし、左手を見たら水膨れではれているわ、足は動かんわというですね、そういう場合は、これをすべて治そうとすると、まず最初に胃が痛いから内科の病院に行きますね。内科の病院に行って、胃薬を例えば出してもらうとします。その内科の病院に行く、次にここを見たら水膨れやから、これもどうにかせないかんということで、皮膚科に行ってですね、軟膏みたいなのをもらうとします。次、足が何か、捻挫したか折れているか、どっちかわからんといって外科に行きます。するとほら、内科に行ってですね、次すぐ皮膚科に行って外科に行きます。 　そしたら、それぞれで処方せんを出していただくと、それぞれの薬が、その近くに行って、またこっちに行って、その近くの調剤薬局に行かないかんかと。そうじゃないですね。それぞれの処方せんを持って自分の近くの薬局に行けば、すべての薬がそこでいただけるという、こういうことに間違いはないかと思います。そうなると、例えば抗生物質をですね、出していただきます、それぞれ。それがダブります、薬が。そして、そこ１カ所の調剤薬局に行ったら、ダブったものが、「ああ、これは抗生物質はもうダブった分は要らないから」と、そういう調整もそこでできると思うんですね。まず、その考え方として、必ず病院の近くにある調剤薬局に行かなくちゃいけないということじゃなくて、これはどこでもいい。例えば自分の家の近くに１軒決めていれば、どこの病院の処方せんをもらってもそこで薬は出していただけるということに間違いないかという、ちょっと確認の質問をさせていただきます。これが１点目です。 　この先発医薬品はですね、これから安いジェネリック医薬品に患者さんが希望された場合は、そういうことが今できることになっていますが、これはなかなかですね、患者さんの立場からすると、先生にですね、「済みませんが、ちょっと安い薬のほうとかジェネリックにしてもらえないでしょうか」って、口で言うのがなかなか言いにくいちゅう場合もあるとですね。そういう場合はですね、こういうカードがありましてですね、「ジェネリック医薬品お願いカード」、これはですね、この中に「私はジェネリック医薬品を希望します」という、もう既に入っております。そして裏には自分の名前を書くようになっていまして、そして「医師・薬剤師の皆様へ」ということで、この細かい注意事項も入っております。 　これはどこが出しているかといいましたら、日本ジェネリック医薬品学会というところが発行しておりました。ただ、このカードがですね、なかなか皆さんに行き届くルートが複雑になっておりまして、すぐに手に入りにくい状況でございます。例えばこういうものも含めて、本市でですね、これはもう選択ですから、行かれる側の。だから例えばこういうのを、これは一例ですけど、市のほうで簡単につくっていただいて窓口とかに置いていただいて、その希望者があれば、私はこれを持って、口で言うよりはこっちのほうがいいとすると、保険証と一緒に窓口に出せば、口に出さなくても、「ああ、そういうことですね」というふうにして、そのジェネリック医薬品の変更もできるかと思いますが、そういう取り組みがお考えがあるのか、ちょっと具体的に。 　それも大事なのはですね、市民の方々に、やっぱりこのジェネリック医薬品についての正しい知識というものをですね、伝えていくことが必要かと思いますけども、そういった意味での、何かの折の啓発、市報等の掲載とかですね、いうのも必要かと思いますが、それに対する、ちょっとお考えを再度お伺いしたいと思います。 　以上でございます。 105: ◯議長（松尾浩孝君）　清水市民部長。 106: ◯市民部長（清水　厚君）〔登壇〕　岩切議員の２点にわたる再質問にお答えいたします。 　まず１点目の、医師の処方せんはどこの調剤薬局でも使えるかとのお尋ねでございます。医師が処方した処方せんは、保険調剤薬局であれば、例えば言われました自宅等近くの保険薬局でも可能と理解しております。 　次に２点目、これは私ども、ふえ続ける医療費に対する措置といたしまして、医療費の適正化の取り組みを行っておるところでございますけども、今申されましたジェネリック医薬品についての正しい知識を市民に伝えていく、またそのカードを配布するということにつきましては、まずジェネリック医薬品に対する市民の皆さん方に対しての、まだ周知が十分なされていないというように考えております。そこで、これからまず市民に、このジェネリック医薬品についての正しい知識を伝えていく必要があるかと思います。その方法としての市報掲載あるいはパンフレット等の作成もあろうかと思います。 　ただ、先ほど市長も申し上げましたように、患者中心の医療の中で、その人の適切な医薬品を選択することも重要な視点でございます。そこで、このことについては本市に医師、保険調剤薬局の薬剤師、被保険者代表等が参加されています国民健康保険運営協議会がありますので、医療費抑制、医療費適正化の観点からも協議をしていきたいと。というのは、当然ながら処方されます医者等の理解も要るというふうに考えております。そこでカードにつきましても、その中に含めて検討をしていきたい、お諮りしていきたい。できるだけですね、私ども前向きに取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 107: ◯議長（松尾浩孝君）　７番、岩切幹嘉議員。 108: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕　７番、岩切幹嘉でございます。 　再々質問というよりは御要望という形で、今、前向きに取り組んでいただけるという御答弁もいただきましたので、これはまだまだ私もそうなんですが、勉強させていただく中で、ああ、そういうことだったのかという、知ることのほうが多くてですね、そういった意味でも、今から医師会、薬剤師会の方々とも調整等も図っていただきながら、いい具体的な施策を講じていただければと思います。 　この薬局、例えばその認識の中でですね、私は薬局の支払いに関しても、薬局の窓口では、実はその薬代、これは１錠幾らの価格です。それプラス調剤基本料、そして情報提供料が含まれた金額を私たちは払っているわけですね。本人の支払いは、基本的に所得のあれはありますけど、高齢者であれば１割負担、若い人であれば３割負担、残りは保険からの支払いになると。そういった意味では、薬代のかかっている費用というのも相当なものでございまして、これはですね、例えば外国にですね、目を向けてみましたら、これは日本では、先ほど言ったみたいに数量ベースでございますが、16.8％ですね。アメリカでは53％、イギリスでは55.4％、ドイツでは41.4％、欧米諸国で大体５割前後のシェアを示しているんですね。このデータは2005年の資料でありますから、まだひょっとしたら数値は上がっているかもしれませんが、こういった形で世界的にもそういう取り組みがなされているということですね。 　民間の大手の健康保険組合の取り組みをちょっと実例を挙げますとですね、トヨタですね、ＪＲ、ＪＡＬ、東京電力等はですね、「あなたの医療費」通知の中に、ジェネリック医薬品を使用した場合の費用の差額をあわせて通知しているんですね。これを見た被保険者の３割の方が次の医療機関にかかるときにはジェネリック医薬品を希望すると。その結果、本人負担と組合が支出する医療費を合わせるとですね、毎月約250万円程度抑制されている。こういうデータ、試算もされております。先ほど１回目の質問で申しましたけども、広島県の呉市もですね、４月からこれを取り入れることにしておりまして、これはもう全国市町村の中では初めて、初の取り組みになるそうであります。一度本市においてもですね、仮にこの対象者の３割の方がジェネリック医薬品を希望された場合の薬剤費がどれくらい軽減できるのかというような試算を一度されたらどうかなと思います。 　御存じかと思いますが、この医療制度改革に伴いましてですね、さらに来年度、いわゆる来月の４月から、後発品、ジェネリック医薬品ですね、使用促進のため、処方せん様式が変更になるようでございまして、今までと全く逆の方策で、ジェネリック医薬品へ変更してはいけない場合のみ署名する、署名の欄が「後発医薬品への変更不可」というような欄を設ける、そういう変更というふうにお伺いしております。そういった意味でも、使用促進の環境整備も急速にですね、整いつつあります。 　ぜひとも本市においてもそれにできる範囲で取り組んでいただきたいと思っていますし、聞くところによりますと、福岡県の薬剤師会も非常に前向きに考えているということもお伺いしておりますので、ぜひともその協議をですね、運営協議会、国保のですね、あわせて医師会、薬剤師会の方々としっかりまた協議をしていただいて、実効性のあるそういう取り組みを考えていただければと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 109: ◯議長（松尾浩孝君）　20番、武末哲治議員。 　なお、武末議員は回数制にて質問をいたします。 110: ◯20番（武末哲治君）〔登壇〕　20番、近未来21の武末哲治でございます。 　さきに通告しておりますとおり、スポーツ・レクリエーション振興について、回数制にて質問させていただきます。 　スポーツ・レクリエーションの振興は、施政方針にも述べられてあるように、市にとって大変重要な施策の一つです。「第４次春日市総合計画」の後期基本計画、第８節「スポーツ・レクリエーションの振興」にあります基本方針では、このように述べてあります。「生活水準の向上や余暇時間が増加する中で、スポーツやレクリエーションへの関心は高まり、その活動を楽しむ市民が増加し、活動内容も多彩になっています。市民一人一人がそれぞれの体力と適性に応じてスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるように、スポーツセンターや学校施設を拠点として、その普及、振興を図ります。また、各種スポーツ指導者などの人材育成に努めます。市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションを楽しめる環境整備を進めます」と、積極的な姿勢で述べられています。 　この基本方針を実現させるために必要不可欠なのが、スポーツ・レクリエーションを行う環境施設の整備です。現在の春日市におけるスポーツ・レクリエーションの施設の状況は、新しく北スポーツセンターＮＨＫラジオパークが整備されましたが、老朽化が著しく、建てかえのため現在基金を積み立てております昭和48年に建設された市民スポーツセンター、老朽化しているのに高額な家賃を払っている西スポーツセンター、台風により破壊され廃止に追い込まれた野外活動場、今定例会で非常に老朽化が進んでいるため廃止しますという悲しい知らせを受けた50メートルプールと、スポーツ・レクリエーションの振興を行うための環境施設整備が非常におくれているように思います。しかしながら、いずれもスケールが大きい施設であるため莫大な経費がかかり、現在の厳しい財政状況の中、課題が多いのも事実です。 　ここで次の点をお尋ねいたします。 　１、スポーツ・レクリエーションの振興を推進するに当たり、現在のこの状況をどうお考えでしょうか。 　２、市民スポーツセンターの建設計画を含め、今後の施設整備計画をどのようにお考えでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。 111: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 112: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　武末議員から、スポーツ・レクリエーションの振興についての御質問でございます。 　まず、スポーツ・レクリエーションの振興を推進するに当たり、現在のこの状況をどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。現在、市民がスポーツ・レクリエーションを楽しめる市のスポーツ施設としては、昭和48年建設の市民スポーツセンター体育館や、平成３年12月にオープンした西スポーツセンター体育館を初めとする屋内競技場、野球場や多目的グラウンドなどの屋外競技場、並びに今年度整備しました北スポーツセンターＮＨＫラジオパーク、そのほかに学校、公園施設等があります。これらの施設については、老朽化やバリアフリーなど施設面の不備等があるため、改修等を行いながら使用してまいりました。また利用状況につきましては、まだ少しあきがある状態で、１日当たりの約８割が予約という利用状況の実態がございます。したがいまして、今後は「春日市スポーツ振興基本計画」に基づいて、スポーツ振興の推進に具体的に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、市民スポーツセンターの建設計画を含め、今後の施設整備計画をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。市民スポーツセンターの施設整備については、既存の体育館、プール、テニスコート、グラウンド、弓道場、相撲場や駐車場などの周辺施設を含め、一体的に整備する方向で考えております。そのためには、各施設の利用状況や市民ニーズを踏まえ、必要な施設の種類、規模などを検討してまいりたいと思います。また、市民スポーツセンターの整備基金として平成13年度から19年度までの間に６億6,200万円を積み立ててきております。議員お尋ねの市民スポーツセンターの施設整備計画については、平成22年度に基本設計を行い、施設整備の準備を進めてまいりたいと考えております。 113: ◯議長（松尾浩孝君）　20番、武末哲治議員。 114: ◯20番（武末哲治君）〔起立〕　近未来21の武末です。再質問をさせていただきます。 　御答弁ありがとうございました。現状の施設等に不備がある状況は市長にも十分に御理解をいただいているようでございます。また今回の答弁で、市民スポーツセンター整備計画は既存の体育館、プール、テニスコート、グラウンド、弓道場、相撲場や駐車場などの周辺施設を含め、一体的に整備する方向で考えてあることがわかりました。また、平成22年度に基本設計を行うという具体的な年度もお聞きし、３年前に同様の一般質問を行ったときの答弁より時期が早まり、大きく前進したことに大変うれしく思います。 　「春日市スポーツ振興整備計画」の基本理念には、このように述べてあります。「運動、スポーツは心身の健康に大きく寄与するとともに、青少年の健全育成や地域社会の活性化など、多くの社会的意義を有しています。このことが行政が運動、スポーツを振興していく最大の意義となります。春日市はこの極めて有意義な運動、スポーツの実践を通じて、市民一人一人が幸せや喜びを感じることができるよう、市民主導・市民主体を基本に運動、スポーツの振興を図ります」とあります。市民主導・市民主体を基本と述べてあり、市民スポーツセンター等の整備に関する計画の策定には、利用者に対するヒアリング調査、市民ワークショップの開催、スポーツ振興審議会のアドバイスを求めながら進めると書いてあります。 　３年前にもお尋ねいたしましたが、以上述べましたことの現状と内部的準備委員会等の現状及び今後の計画について、再度お尋ねいたします。 　以上で再質問を終わります。 115: ◯議長（松尾浩孝君）　鬼倉社会教育部長。 116: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕　武末議員の再質問にお答えいたします。 　議員お尋ねの、市民スポーツセンター等の整備に関する計画の策定時に、利用者を初めとする市民やスポーツ振興審議会などの意見を聞きながら進めていくとあるが、内部的準備委員会等の現状と今後の計画についてとのお尋ねにお答えします。 　まず、市民に対するヒアリング調査につきましては、平成16年10月に「春日市スポーツ振興基本計画」策定に伴い実施しておりますが、市民ワークショップの開催や準備委員会の設置については、現在のところ実施、設置しておりません。また、スポーツ振興審議会のアドバイスも求めていないのが現状でございます。 　しかしながら、先ほど市長から、市民スポーツセンターの施設整備については平成22年度から取りかかるとの方向性をいただきましたので、これは平成20年度の早い時期に市民ワークショップや準備委員会の設置を行い、利用者を初め、子供や高齢者、身障者など幅広い市民からの意見を聞き、スポーツ施設に対する市民の意向を把握いたしたいと考えております。あわせて、スポーツ振興審議会にも意見を求めてまいります。そして、これらを総合的に踏まえて、市民スポーツセンターの施設の内容や規模、配置などを検討し、整備を計画してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 117: ◯議長（松尾浩孝君）　20番、武末哲治議員。 118: ◯20番（武末哲治君）〔起立〕　20番、近未来21の武末でございます。 　部長から御答弁いただきましたとおり、最後は要望という形でございますけれども、３年前にですね、この市民スポーツセンターの件を御質問させていただきました。その当時ですね、矢野社会教育部長から具体的な数字等もお聞きしまして、３年前の利用状況で、市民スポーツセンターにかかわってある分がですね、26万人ほどですね。そして温水プール、要するにあそこの施設を全体的に利用してあるすべてを入れますとですね、38万人強の方が御利用いただいているという数値が出ております。３年前と現在、人口的にはそう変わりませんけれども、現在、健康ブームといいますかですね、予防医学的な発想が非常に強くなっておりまして、医療費とも直接かかわる問題等も出ておりまして、非常にこのスポーツ等にかかわる方がふえており、ニーズがふえているのも現実でございます。 　ですので、今度のこの市民スポーツセンター、要するにあそこを中心とした整備計画は、春日市にとりましても60年に１度、50年に１度しか行われないようなビッグプロジェクトになると思います。当然、莫大な資金もかかるわけでございますので、ある意味では建設が失敗、あるいは後からこのようにしておけばよかったというのがですね、許されない建設であろうというふうに思っております。ですので、先ほど部長からですね、早い時期に取りかかるということで、いろんな方の意見を聞いて、またいろいろなところのですね、先進的な施設等を見ていただいて、一つ一つ現状の課題をつぶしていただいてですね、最高にすばらしいものを建設していただきたいと思っております。 　また、先ほど言いましたけれども、こちらの「スポーツ振興基本計画」にもですね、現状の問題点等が書かれております。どうしても施設のほうのですね、建物のほうに目が行きがちなんですけども、これは一つ書いてありますね、駐車場の問題、あるいは車両と人の動線が重なっているため危険というふうに、これは現状を見ていただきますと、スポーツセンターの前にですね、車が非常に出入りして、そこを子供さんたちが渡っているような状況等もありますので、こういう人と車の動き等もですね、しっかりと研究をしていただいてですね、すばらしい施設をつくっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。 　今回の時期が非常に早まってですね、具体的な御答弁もいただきましたので、非常にスポーツ関係者の方にはですね、朗報になったのではないかなというふうに思っております。何とか厳しい財政状況の中でもですね、皆さんでしっかりと知恵を出してですね、すばらしい施設をつくっていただきたいと強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 119: ◯議長（松尾浩孝君）　16番、近藤幸恵議員。 　なお、近藤議員は回数制にて質問をいたします。 120: ◯16番（近藤幸恵君）〔登壇〕　16番、薫風、近藤幸恵でございます。 　私は通告どおり、健康保持の視点から、国民健康保険事業及び介護予防事業について、回数制にて質問いたします。 　ことし４月１日より後期高齢者医療制度が導入されますが、国は高齢者の医療費が増大している中、保険財政の安定化を図るため医療費保険を支える現役世代の人口は減少しつつあり、その負担がふえ続けているため、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の人の心身の特性や生活実態を踏まえ、独立した県単位の広域連合を設立させ、後期高齢者医療制度を創設します。これまで市町村が運営主体として担ってきた制度が、老人医療費が増大し、市町村単位では保険財政の安定化を図ることができなくなってきたことにより、県単位で後期高齢者広域連合を設立し運営していくことになります。 　春日市も制度導入となっていくわけですが、春日市の国保会計の状況は、18年度の単年度収支においては歳出88億9,568万円で、歳入は一般会計からの繰入金等を除けば83億5,084万2,000円であり、５億4,481万6,000円の赤字です。19年度においても単年度収支は赤字の見通しとなっています。このように赤字が続いていますが、保険者である市は要因をどのように考えているのでしょうか。
   　国保事業のほとんどは医療費と考えられますが、具体的に春日市ではどのような疾病が多いのでしょうか。また、入院は平均何日ぐらいでしょうか。１人当たり年間どのくらいの医療費を使っているのでしょうか。さらに18年度と19年度の国保税の納付状況と徴収率はいかがでしょうか。国保事業の安定化に向け対策はどのようにしてありますか。お伺いいたします。 　次に、介護保険制度や税源移譲、今回の後期高齢者医療制度によって、高齢者を初め市民の皆さんの税負担が大幅に大きくなり、重税感はぬぐい去れません。市民の皆さんは毎日の生活において張り詰めながらの納税義務を果たしております。そのような中、市民にとって行政サービスは重要なものとなってきます。また、高齢社会の中、健康保持を積極的に推進していくことにより、医療費抑制にも大きく反映していくと考えられます。そこで、現在行っている健康保持のための行政サービスの状況をお尋ねいたします。介護予防事業として、健康診査事業の事業目的と事業内容等についてお伺いいたします。 　続きまして、４月から導入される特定健診や特定保健指導においては、40歳から74歳は生活習慣病になりやすい、メタボリックシンドローム対策として、今までの健康診査に加わり、腹囲測定や、血糖値や脂質などを含んだ特定健診が義務づけられ、一定値以上の対象者に食生活改善や運動指導の個別保健指導が行われるなど、一段と健康保持を推進していくことになります。自分の体は自分で管理する自己管理、自己責任の時代がやってきました。 　県でも高齢者の増加に伴い、県民医療費の伸びを20年度から5,933億円から平成24年には１兆8,356円になると見通し、平成20年からの５年間で県民医療費を967億円圧縮できると試算し、後発医療薬品の普及率を30％に上げることや、在宅医療の充実の中で、現在平均39.6日の入院日数を4.9日短縮させることによって伸び率を６％抑制させ、24年度には１兆7,389億円にとどめられると見込んでおります。また、特定健診受診率を24年には70％にアップする方向です。保健指導実施率を45％以上にすることが数値目標に盛り込まれております。 　このように、県としては目標数値を明確にしていますが、春日市では数値目標はどのように持ち、医療費の抑制のための対策や市民の皆さんの健康保持のための具体的施策はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 　これをもって１回目の質問といたします。 121: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 122: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　近藤議員から、国民健康保険事業及び介護予防事業についての御質問でございます。 　国民健康保険事業につきましては市民部長から、また介護予防事業につきましては健康福祉部長から、それぞれ答弁をいたさせます。よろしくお願いします。 123: ◯議長（松尾浩孝君）　清水市民部長。 124: ◯市民部長（清水　厚君）〔登壇〕　まず、国民健康保険事業についての御質問でございます。 　春日市国保会計の赤字幅が毎年大きくなっているが、要因としてはどのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。国保会計は医療費に見合った保険税の確保が必要です。しかしながら、国保加入者には低所得者が多く、また高齢者が多いなど、制度上の問題があると考えております。したがいまして、１人当たりの医療給付費の増加に対応した課税額の補足についての必要な額の負担を求めることは、限界と困難があると思料いたすものです。 　次に、春日市ではどのような疾病が多いのか等のお尋ねにお答えいたします。平成18年度の数字ですが、春日市で多い疾病は、入院では脳疾患、循環器系の疾患、精神及び行動の障害、悪性新生物、いわゆるがん等です。入院外では高血圧性の疾患、呼吸器系の疾患、それから関節症などの筋骨格系及び結合組織の疾患です。レセプト１件当たり平均入院日数は18.1日です。１人当たりの平均医療費は38万5,225円です。平成18年度の国保税の徴収率は89.15％で、平成19年度も同程度見込んでいます。国保事業の安定化に向けた対策としては、国保税収納率の向上並びに医療費の適正化のために、医療費通知及びレセプト点検の強化を行ってまいります。 　次に、春日市では特定健診、特定保健指導の数値目標はどのように持っているかとのお尋ねにお答えします。春日市の計画としては、国の特定健診等基本指針に掲げる参酌基準をもとに、特定健診受診率を24年度65％、特定保健指導実施率を45％に設定しております。 　以上でございます。 125: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 126: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　引き続き近藤議員のお尋ねに答えさせていただきます。次に、介護予防事業と健康診査事業の目的と内容についてのお尋ねにお答えします。 　まず、介護予防事業の目的については、第１に要介護状態になることを予防すること、第２には介護状態の進行をおくらせ、高齢者が自立して生きがいを持った生活が送れるように支援することにあります。 　次に、介護予防事業の内容については、虚弱傾向で介護予防が必要な高齢者、いわゆる特定高齢者の把握事業がございます。昨年12月末までに約2,000人を対象に調査を実施したところ、250人が特定高齢者に該当しました。その全員に介護予防に関する冊子等による情報の提供を行っています。また、いきいきプラザで実施する介護予防事業への参加の呼びかけに28人が参加されています。さらに170人には電話等による相談や指導を行っております。この事業により、国が示している運動器の機能向上や栄養改善などの六つの柱に沿って、介護予防事業の拠点であるいきいきプラザ及び地域の公民館において各種の事業を実施しているところであります。 　本年度も運動器の機能向上事業としまして、いきいきプラザでの虚弱傾向にある高齢者対象とした「転ばん塾」には延べ720人、比較的元気な高齢者を対象とした「おたっしゃ運動教室」や「いきいきルーム」での健康運動トレーニング事業には延べ１万7,000人の参加者が見込まれております。一方、地域の公民館等におきましても講師派遣を行い、高齢者に対する介護予防のための教育や運動器の機能向上のための運動実技、講義など、健康教育への支援を行っております。また、介護予防の基礎知識を学び、地域での介護予防を支援してもらえる人材の育成を図るためのモデル事業として、地区介護予防教室、地域支え合い講座やシルバー運動教室をそれぞれ２地域において実施いたしました。 　今後は介護予防が必要な高齢者の把握事業をなお一層充実させ、より多くの虚弱傾向にある高齢者が介護予防事業へ参加できるように、効果的な実施方法などを研究していきたいと考えております。 　次に、健康診査事業についてのお尋ねにお答えします。 　健康診査事業の目的は、市民が健やかな生活を送れるように、心臓病等の三大疾患や生活習慣病等の早期発見、早期治療に努め、市民の健康増進を図ることにあります。健診の種類としては、基本健診と胃がん検診などの各種がん検診、骨粗鬆症検診等を行っております。今年度基本健診では、１月末現在で3,267人で、昨年度と比較しますと247人増、8.18％の増、受診率15.21％となっております。がん検診においても、肺がん、乳がん検診等、いずれも11％台の増加となっております。なお、基本健診後には要指導・要精密などの総合判定に基づき、結果相談会を実施し、生活習慣の見直しと受診勧奨を行い、生活習慣病の予防にも努めています。 　次に、医療費抑制のための対策や市民の皆さんの健康保持のための具体的施策はどのように考えているかとのお尋ねにお答えします。病気治療のためには早期発見、早期治療が重要です。そこで、現在20歳から39歳までを対象に実施しています市民健診を今後も継続するとともに、がん検診の受診率の向上に努めてまいります。また、疾病予防のためには日ごろの健康づくりが大切です。この健康づくりを推進するために、食生活改善推進会による減塩みそづくり教室の開催やヘルスリーダーの会による健康ウオークを開催しています。さらにボランティアの方々とともに、健康情報の提供など支援を行ってまいります。加えて、健康で生き生きと生活し、介護予防の対象とならないようにするためには、介護予防の事業を展開することが重要です。そこで、一般高齢者や特定高齢者等を対象に、それぞれに合った個別のメニューを取り入れ、個々に合った事業を実施してまいります。 　以上です。 127: ◯議長（松尾浩孝君）　16番、近藤幸恵議員。 128: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕　御答弁をありがとうございます。再質問をさせていただきます。 　先ほどの御答弁で、春日市の疾病状況や１人当たりの医療費等がよくわかりました。さらに医療費抑制に対し、国保税収率のアップやレセプト点検の強化を図っていくようであり、適切な取り組みをしている様子も伺え、安心いたしました。 　また介護予防事業では、六つの柱は、運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔改善事業や、うつ、認知、閉じこもりの予防改善のことと考えますが、いずれにしろ、これからの高齢社会では大きな問題となっていくわけです。いきいきプラザにて実施されている予防事業にはたくさんの参加をいただき、介護予防に関する意欲向上となり、健康を保つために自己管理できるように促していくものとなることと信じております。 　また、介護予防支援者づくりとして、公民館でモデル事業として行っている地域支え合い講座やシルバー運動教室などは、早く全地区に支援者をふやし、高齢者が身近で集いやすい安心できる場所である公民館へ集まり、介護予防事業が豊富に行われることが健康保持へとつながり、医療抑制、医療費抑制へとつながっていくのではないでしょうか。春日市全地区や老人福祉施設での自主的取り組みなどが早期実現されますよう、これまで同様、支援や指導を深め、広げていただくようお願いいたします。 　そこでお尋ねいたしますが、より多くの虚弱傾向にある高齢者が介護予防事業に参加できるようになるには、やはり地域においての事業になると考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。 　また、後期高齢者医療制度により、75歳からの健診は市民健診から外され、今までの市民サービスのシステムとは違うものになりそうですが、詳しく御説明ください。 　この二つを再質問といたします。 129: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 130: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　近藤議員の再質問にお答えいたします。 　地域での介護予防事業の今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。議員も御承知のとおり、本市での介護予防事業はいきいきプラザをその拠点とし取り組んでおります。しかし、介護予防事業の対象者が高齢者を対象とすることから、既に９地区で、公民館等で自治会の自主サークルとして地域シルバー運動サークルが実施されております。これ以外に市主催の地区公民館等での開催事業として、さきの答弁の中でも触れましたけれども、健康教育の講師派遣に関して派遣事業、それから老人クラブに対しても同様の派遣事業を行っております。また、モデルとしてのシルバー運動教室の開催等がございます。このことは、介護予防事業については各地区での事業展開も重要と認識して取り組んでいるものでございます。今後とも関係団体と協議しながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 131: ◯議長（松尾浩孝君）　清水市民部長。 132: ◯市民部長（清水　厚君）〔登壇〕　近藤議員の、75歳以上の健診はどうなるかとの再質問にお答えいたします。 　後期高齢者医療制度の創設により、平成20年４月からは75歳以上の方の健康診査は福岡県後期高齢者医療広域連合が実施されることになります。健診の内容は、40歳から74歳までの健診を基本とし、その項目が一部、血清クレアチニンと血清尿酸検査を除き、空腹時血糖とヘモグロビンＡ１ｃ、どちらかを選択することとされております。なお、腹囲測定は医師の判断によって実施することとされています。さらに、健康診査の自己負担は500円と広域連合ではされております。 　以上でございます。 133: ◯議長（松尾浩孝君）　16番、近藤幸恵議員。 134: ◯16番（近藤幸恵君）〔起立〕　ありがとうございました。先ほどの御答弁で、今９地区で実施されているということで、この先、また関係団体と連絡をとりながら深めていってくださる姿勢でいらっしゃるということで、安心しております。早く公民館で実施されていくことを切に願っております。 　そして今度、後期高齢者医療制度により75歳以上の健診が本当にどうなるかという不安をお持ちの方も多々いらっしゃるかと思いましてお聞きした次第なんですが、市が直接御案内をするわけではなく、広域連合のほうから御案内し、負担金が500円ということをお聞きしまして、きちっとした健診が図られていくことを望んでおります。 　それでは、再々質問をさせていただきます。さきに行われました後期高齢者医療制度説明会に私が参加しましたところ、保険料の決定額についての質問で、「福岡県が全国で一番医療費がかかっているのに、なぜ行政は私たちに状況の説明がなかったのか」と怒りの声がありました。１人当たりの医療費が全国平均82万円に対し、福岡県では101万円であることに驚き、医療費抑制に向けての啓発や医療費の状況説明もなく、いきなり高額の保険料を提示されて戸惑うばかりだったように思います。市民の皆さんは納得いく納税をしたいと考えていらっしゃると思います。保険料の徴収ばかりを考えるのではなく、医療費抑制のためや納得いく納税義務を果たしていくためにも、あらゆる角度からの啓発を行っていくことが必要と考えます。市民の皆さんは明確に医療費の使われ方を知る権利があると思っております。 　また、後期高齢者保険制度は、市民の皆さんにとって理解しにくい制度です。保険料は全員負担となり、年金収入のみでの生活者も年金から差し引かれての年金受給となっていきます。このため市民の皆さんは、また税金を一方的に取られたと受けとめ、ますます重税感が募るのではないでしょうか。説明会が各自治会にて行われましたが、参加者は何人だったでしょうか。また、参加できなかった方のフォローをどのようにするのかお尋ねいたします。 　社会保障制度が変わるときは、より丁寧な説明が必要で、相談窓口が必要と考えます。この制度に関しては、後期高齢者医療広域連合が相談窓口となっていますが、実質、市民の皆さんは身近で安心して相談できる市役所での相談となると考えられます。さらに電話相談でも対面相談でも、１人当たり二、三十分が必要と考えられますが、対策はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 　だれもが健康で長生きをしたいと願っています。健康は自分でつくり、自分で保持する意識を高めることが医療費抑制となり、国民健康保険事業が円滑に行われていくのではないでしょうか。高齢者が14％と他市町村よりやや低い春日市においても、今後確実に高齢化はやってくるわけです。だれもが元気なまちづくり、病気に負けないまちづくりをしていかなければなりません。そのためには二つの提案をしたいと思っております。 　まず、健康保持キャンペーンを行ってみてはいかがでしょうか。昨年、行政視察で杉並区を訪れた際、駅前広場で「ウエストサイズ物語」と銘打って、健康保持のためメタボリックシンドローム予防の対策指導と食事バランスシートを使っての食事改善指導を行っていました。このキャンペーンは一般の市民の皆さん60人がチームを組み、行政とともに月に２回ほど行っているそうです。ぜひ春日市でも、いきいきフェスタの外会場や春日市商工会祭り、ショッピングモール等でのキャンペーンを行ってみてはいかがでしょうか。 　二つ目に、市民の皆さんに健康保持の自己管理を促し、病気の早期発見、早期治療により、医療費抑制、納得いく納税をしていただくためにも、春日市の医療白書を作成してみてはいかがでしょうか。 　１回目の質問の答弁により、現在の医療制度をめぐる現状と、介護予防事業や健康診査事業による現状が理解できました。このことは情報開示の行政責任として、皆さんにお知らせしていくべきではないかと考えます。さらに全体医療費の推移や疾患別医療費推移、三大死因である悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の年間発生率、病気予防を取り組んだ場合の看護率や医療費率など、また健康保持のための予防も必要です。第１次予防として、生活習慣の改善を目的とした生活指導や食の指導、第２次予防として定期健診での早期発見、早期治療、指導、教育として健康づくりは自己管理が大切と意識づけることなど、あらゆる情報が書き込まれた春日市医療白書を作成されてはいかがかと考えます。白書づくりは大変な作業と経費もかかることとは考えますが、今後の春日市にとっては大切と考え、提案いたします。４月からの後期高齢者医療制度や特定健診、特定指導などの制度が大きく変化します。この機会に、健康保持や医療費抑制のためしっかりした取り組みが必要です。啓発が重要と考えます。 　以上、二つの再々質問と二つの提案を行い、私の質問を終わりといたします。 135: ◯議長（松尾浩孝君）　清水市民部長。 136: ◯市民部長（清水　厚君）〔登壇〕　近藤議員の２点にわたる再々質問にお答えいたします。 　まず、１点目の後期高齢者医療制度地区説明会における参加者数についてのお尋ねです。平成20年１月21日から２月５日まで、32会場で実施しております。参加者数1,234名であります。 　次に、まだ参加されていない方への対応について。これまで市役所の窓口や電話等によりたくさんの方からの問い合わせをいただいております。担当しております国保年金課医療担当では、新しい制度で複雑な制度でありますから、できるだけわかりやすいような形の中で説明をさせていただいております。これからもそのように努めてまいりたいと思っております。 　また、既に市報等についても、１月１日号では広域連合での保険料が決定されたこと、また３月１日号では制度や保険料についての問い合わせ先のコールセンターが設定されたことを知らせております。また、制度の実施者、保険者であります福岡県後期高齢者医療広域連合でも、新聞紙上での広告、さらに新聞等の折り込み広告も入れる予定と聞いております。私どももできるだけわかりやすく、市民の皆さん方にこれからも説明に心がけていきたいと思います。 　以上でございます。 137: ◯議長（松尾浩孝君）　９番、野口明美議員。 　なお、野口議員は回数制にて質問をいたします。 138: ◯９番（野口明美君）〔登壇〕　９番、公明党の野口明美でございます。 　通告に従いまして、乳幼児健康診査についてと成人式について、回数制にて質問をさせていただきます。 　まず最初に、乳幼児の健康診査についてお尋ねをいたします。 　現在、乳幼児健康診査は「母子保健法」で第12条、また第13条の規定によりまして、それぞれ市町村が乳幼児に対して行っている健康診査でございます。また、本市の乳幼児健康診査は４カ月、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象に実施をされております。その後は就学前健診になりますが、３歳児健診から就学前健診までのこの期間は全く健診がなされておりません。 　平成17年４月に施行されました「発達障害者支援法」は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。そこで大事なのが、５歳児の健診であります。５歳児の健診は軽度発達障害の早期発見だけでなく、弱視の早期発見、小児肥満児等の小児性習慣病の予防を目的として、５歳児健診を実施している自治体もあります。本市においては財政的に厳しい中であると思いますが、子供たちの健やかな成長を救い守るためにも、５歳児の健診の導入を推進していただきたいと考えます。そこで、２点について市長にお尋ねをいたします。 　１点目は、本市における乳幼児健診の対象年齢別に、健康目的及び健康内容実施状況についてお尋ねをいたします。 　２点目は、５歳児健診の導入についての市長の御見解をお尋ねをいたします。 　次に、成人式についてお尋ねをいたします。 　本年１月14日は、本市を初めとする全国各地で新成人を祝う式典やイベントが開催されましたが、この日の新聞紙上に「晴れ晴れと　君も成人　いざや立て　この世の人生　勝利の王者」との和歌と、また「新しき歴史を開くのは青年の熱と力だ」とのメッセージを見つけ、感動した次第であります。新たに大人の仲間入りした新成人は、全国で昨年より約４万人少ない約135万人にとどまり、1966年のひのえうま生まれが成人した1987年の記録を破り、過去最少となったそうでございます。その男女比率は、総務省の人口推計によりますと、ことしの１月１日時点で男性が約69万人、女性が約66万人であります。また、総人口に占める割合も1.06％となり、２年連続で過去最低を塗りかえたそうであります。余談ではありますが、ことしの新成人が生まれた1987年は、国鉄が分割民営化しＪＲが発足しております。さらに大韓航空機爆破事件や朝日新聞阪神支局襲撃事件などが起きた年でもあります。 　全国では過去最少の新成人も、本市においては1,282人でございます。本市の成人式は平成15年度から、成人を迎える代表からも実行委員に加わり、計画を練り上げて、毎年好評と伺っております。それと同時に、毎年、成人式終了後聞こえてくるのは、成人式の参加者が会場に用意された座席では全然足りなく、そのためにロビーで雑談する新成人があふれているとの現状を耳にいたしますと、参加者の多いことは大変に喜ばしいことではございますが、一生に一度の新成人にとりましては大事な式典でございます。私たち議員も、毎年祝福したい思いはいっぱいでございますが、座席が足りないため参加できない現状であります。とにかく、参加者全員が一つの会場に入り切れるようにしていただきたいという要望を、新成人、また保護者等の皆さんから数多くいただいております。そのことに対しては、クローバープラザや、校区別に２回に分けて行う等の会場の対策も考えていただけませんでしょうか。 　あわせて、本市の成人式における過去３年間の参加人数と、記念品及び取り組み状況並びに課題についてお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 139: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 140: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　野口議員から、乳幼児健康診査についての御質問でございます。 　乳幼児健診における対象年齢別の健診目的及び健康診査の内容、実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。「母子保健法」に基づき、４カ月児健康診査、10カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査の乳幼児健診を実施しております。４カ月児と10カ月児健診では、栄養、身体発育状態、精神・運動発達の確認及び疾病の早期発見などを目的に、１歳６カ月児健診では身体発育、精神発達の面での歩行や言語等発達などを、３歳児健診では視覚、聴覚、運動発達などの心身障害や疾病を早期に発見することを目的に実施しています。また、対象年齢に応じた指導を行い、乳幼児の健康の保持及び増進を図っております。健診の方法といたしましては、４カ月児と３歳児健康診査は、いきいきプラザにおいて集団健診として、10カ月児と１歳６カ月児健康診査は医療機関で個別健診として行っています。 　次に受診率ですが、平成19年９月時点で４カ月児健康診査は97％、10カ月児健康診査は95.2％、１歳６カ月児健康診査は95.9％、３歳児健康診査は91.5％となっております。 　次に、５歳児健康診査の導入についてのお尋ねにお答えいたします。３歳児健康診査では問診、身体測定、尿検査、歯科診察、小児科診察、子育て発達相談、歯科集団指導を実施しています。子供の言葉や行動に心配がある場合などは、心理相談員が行う子育て相談を受けていただいております。また、必要に応じてくれよんクラブや心理士による心理発達相談へ紹介し、その子の状態に応じたフォローを行っております。そのほかに、発達障害の早期発見については、くれよんクラブ、健康課、子育て支援課、保育所など、子育て支援に関係する部署の定期的なケース会議、いわゆる事例研究会や情報交換、研修などにより連携を深め、充実を図っています。くれよんクラブでは、保育所や幼稚園に出向いて、気になる子への対応など保育士の相談に応じています。 　お尋ねの５歳児健診は、３歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子供の状態に応じた支援を行うことができるなどの意義があることも十分認識しております。しかしながら、５歳児健診の導入につきましては、専門の医師などのスタッフの確保の難しさや財政的な状況から難しいため、現在の３歳児健康診査に集団への適応力や社会性が見られる内容を取り入れ、相談を充実し、子育て支援関係者の連携をさらに強化を図ることで対応していきたいと考えております。何とぞ御理解ください。 　成人式につきましては教育長より答弁をいたさせます。 141: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 142: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　野口議員から、成人式についての御質問でございます。 　まず、春日市の成人式における取り組み状況並びに課題についてのお尋ねにお答えいたします。１点目の取り組み状況につきましては、公募による成人式実行委員会による企画運営を行っており、議員もおっしゃっておりましたように、参加者全員が主体的に参加できるような成人式を目指して、実行委員の皆さんが積極的に取り組んでいただいているところでございます。 　今指摘いただきました２点目の課題につきましてですが、成人式の参加人数を振り返りますと、平成18年度が対象者1,431人のうち参加者が約1,100人でございます。それから19年度が対象者1,327人のうち参加者が約1,000人でございます。平成20年が対象者1,282人のうち約830人であります。成人式の参加者人数はその年により増減がありますが、およそ毎年800から1,000人の範囲であります。そのため、一つの会場で実施できにくい状況にあるということであります。 　その解決策として、これまで本市において取り組んでまいりました方策につきましては、社会教育部長に回答させますので、よろしくお願いいたします。 143: ◯議長（松尾浩孝君）　鬼倉社会教育部長。 144: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕　野口議員の、これはクローバープラザや校区別に２回に分けて行うという方法があるという御質問だったと思います。 　現在、成人式につきましてはですね、会場がふれあい文化センターのスプリングホールで開催していますが、入場できない新成人のために別にサンホールを開場いたしまして、スクリーンで式典等の様子を放映しております。したがいまして、今後もですね、同一場所でですね、現有のですね、２施設をですね、活用、工夫しながらですね、成人式のですね、新成人の思い出に残るですね、充実した成人式を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 145: ◯議長（松尾浩孝君）　９番、野口明美議員。 146: ◯９番（野口明美君）〔起立〕　９番、公明党の野口明美でございます。 　乳幼児健康診査について再質問をさせていただきます。 　ただいま、乳幼児健診における対象年齢別に健康目的及び健康内容、また実施状況について御答弁をいただきました。お子さんが誕生されて３歳になるまで、こうした４カ月児、10カ月児、１歳半、３歳児と、本当にきめ細やかな健診をしていただいているところでございますが、受診率の高い数値は我が子の健やかな成長を願う保護者の思いがこの健診から見てとれる気がいたします。しかし、わずかではありますが、４カ月児、10カ月児、１歳半児は未受診数があるようでございますし、また、３歳児健康診査の受診率が91.5％も気になるところでございますので、その理由と未受診者の対応についてお聞かせをください。 　また、それぞれの健診結果についてと、３歳児健診から就学時まで健康診断はございませんので、あわせて教育委員会が実施されております就学時の健康診断の実施状況についても教育長にお尋ねをいたします。 　以上、再質問よろしくお願いいたします。 147: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 148: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　野口議員の再質問でございます。再質問の、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、乳幼児健診の、それぞれ４カ月から10カ月、１歳半、３歳、４段階あります。その分についての未受診者の理由と、その未受診者に対する対応についてということでようございましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と発言する者あり） 　では、乳幼児健診の未受診者に対する理由、それと未受診者に対するその後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。昨年の９月末現在までの状況で御説明をしたいというふうに思います。まず、未受診者の理由としましては、病院で既に受診済みであるとか、それからほかの市町村でもう既に受けておったとか、それから健診月にもう既に転出をしていたとか、それからあと、保育所入所中、これは多分、保護者の方が都合がつかなくてですね、ちょうど健診時にまだ未受診の場合の理由として保育所に本人は入所をしておったという状況で、そのような理由が挙げられます。 　それともう一つは、それでもなおかつ把握ができなかったケースがございます。それに関しては、その後ですね、保健師等がですね、家庭訪問をしまして、どういった状況かということで状況を把握しております。その中には、保護者の健康状態がちょっとすぐれなくて行けなかったとかですね、子供さんの場合もございましょう。そういったもので、当日やはり行けなかったという状況が、調査した結果ですね、判明したという状況がございます。 　それから、そういう方々に対してですね、当然、健診を受けていただくということを指導するわけですけれども、なるべく早く、最初に市長のほうから答弁しましたけれども、集団健診であるとか、それから個別健診というのが定期的にございますので、そういったものにできるだけ早くですね、受診をしていただくようにということで指導をしているというふうな状況でございます。
   　一応そういうふうな、未受診の理由と、それから未受診者に対する事後フォローについてはそういうふうなお願いなりをしておるという状況でございます。 　続きまして、各健診結果についてです。健診結果につきましては、これは18年度の資料によってですね、18年度の実績によって御答弁をしようかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず４カ月健診、これについてはですね、受診率は先ほども答弁していますので省略しますけれども、異常なしというふうな健診結果が82％の方でございます。それから10カ月健診の場合、同様に86％の方、それから１歳６カ月健診については89％の方、３歳児健康につきましてはそのパーセントが少し下がるんですけれども、55％の方というふうな結果になっております。 　今言いましたのは、異常なしというふうなことでのパーセントですんで、その100から引いた分の残りのパーセントについては、要観察であるとか要精密であるとか要治療であるとか、もう既に加療中であるとかいった方々が、そういうふうな残りのパーセントということになっております。 　以上でございます。 149: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 150: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　野口議員からの、現在教育委員会が実施しております就学時の健康診断の実施状況についての御質問でございます。 　まず、就学時の健康診断の実施目的についてでありますが、就学時の健康診断は「学校保健法」に基づき、翌年度に小学校への入学を予定しているお子さんを対象として実施しているものです。その実施目的は、義務教育への就学に当たって、あらかじめ就学予定者の心身の状況を把握し、保健上必要な指導及び助言を行うことを目的としています。 　次に、実施方法についてでありますが、各小学校を健診会場としまして、毎年９月から11月までの期間に実施しております。健診項目は春日市の場合、視力、聴力、内科、歯科及び適性検査の５項目となっております。また希望者については、就学に関する教育相談もあわせて実施しております。平成19年度の受診率は99.2％となっており、未受診者に対しましては家庭訪問を実施するなどして、全就学予定者の状況把握に努めているところであります。健診の結果、学校生活に支障となるような疾病や障害等があると思われる方には、医療機関への受診等を勧めますとともに、身体の状況によって通常学級での就学が困難と思われる場合につきましては、特別支援教室や特別支援学校等への就学を検討するなど、就学予定者により適した教育環境に結びつけられるよう努めているところであります。 　以上であります。 151: ◯議長（松尾浩孝君）　９番、野口明美議員。 152: ◯９番（野口明美君）〔起立〕　９番、野口明美でございます。 　乳幼児健康診査について再々質問をさせていただきます。 　「母子健康法」に基づきまして、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳児と定期的に、先ほどでも申しましたように、きめ細かく乳幼児健診を実施していただき、また部長より御答弁いただきましたように、その受診結果に基づいて家庭訪問や相談等、いろいろな角度から対応されておられることは実に安心であり、大変ありがたいことと思っております。 　また、就学時の健康診断については山本教育長より御答弁いただきましたが、小学校に入学する前の時期、毎年９月から11月までの期間の実施と、既に平成19年度の受診率は99.2％の報告を今お聞きしたところでございますが、それ以後は就学時の健康診査になるわけであります。３歳児健診から就学時の健康診断まで、この間が約３年間ぐらい間があくことになるわけでございますが、この期間の乳幼児健診を見過ごしてよろしいのでしょうか。５歳児になりますと基本的な運動は安定し、食事、排せつなどの生活習慣も確立されてきます。また、集団生活も円滑にできて、複雑な遊びもできるようになります。さらに情緒面では成人と同じくらいの感情も出てくるころで、自制心も強くなるというふうに伺っております。今までの健診ではっきりした異常はほとんどチェックされて、既に適切な対応が行われている年齢ではあると思いますが、見逃した軽度の異常、それから特に知的発達や心の問題に対応できる適切な時期は５歳児というふうにされております。 　この５歳児健診の導入につきましては、井上市長の先ほどの御答弁では、専門の医師などのスタッフの確保の難しさ、また財政的な状況から、３歳児健診で集団への適応力や社会性が見れる内容を取り入れ、相談を充実し、子育て支援関係者の連携をさらに強化を図ることで対応していきたいとのお考えでありますが、また、その一方で市長は、「５歳児健診は３歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子供の個性に合った支援を行うことの意義は十分認識はしております」と申されておりますように、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要であり、ちょうど５歳児程度になると健診等で発見することができると専門家の方も見られております。また、厚生労働省の平成18年度の研究報告書にも、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％の児童が発達障害の疑いがあると診断されたそうでございます。こうした児童の過半数は、３歳児健診のときには見つからなくて、結果としてこの５歳児健診でわかったということであります。 　本市のすべての子供たちが健康で自分らしく生き生きと成長していただきたい願いからも、今後、５歳児健診の重要性をしっかり研究していただき、ぜひ前向きに５歳児健診の推進をしていただきますよう強く要望いたしておきます。再度、井上市長の御見解をお尋ねさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 　以上で乳幼児健診について終わらせていただきます。 153: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 154: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　野口議員からの再々質問と申しますか、強い御要望でございます。先ほど答弁いたしましたように、この５歳児健診の重要性はよく認識をいたしておるつもりでございます。しかしながら、幾つかの、やはり即これが実施できにくいという状況もございますので、今の御発言を十分肝に銘じて、これから内部で十分検討してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 155: ◯議長（松尾浩孝君）　ここで暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時20分を予定いたしております。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時04分 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時21分 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 156: ◯議長（松尾浩孝君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　９番、野口明美議員。 157: ◯９番（野口明美君）〔起立〕　成人式について、再質問をさせていただきます。 　１回目の質問に対しまして、教育長より御答弁いただきましたけれども、大体平均して毎年800人から1,000人の範囲で、一つの会場では実施しにくい状況であるとの御回答をいただいております。また、２回以上に分けて等の対策はということでお尋ねいたしましたところ、数年前からスプリングホールとサンホールの会場で実施しているとの御答弁でございましたが、スプリングホールはメインホールでございますので問題はないと思いますけれども、サンホールに関しましては参加状況はどんなだったのでしょうか、再質問でお尋ねいたします。 　また、スプリングホールは600席でございまして、サンホールは300席で、合わせましたら900席ということで、毎年800人から1,000人の参加者の人数を考えますと、これでどうにか入りきると考えてよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。 158: ◯議長（松尾浩孝君）　鬼倉社会教育部長。 159: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕　野口議員の再質問にお答えします。 　サンホールの参加状況等々のお尋ねと思います。サンホールにつきましては、入場されたら、成人はスクリーンを見ながら実質的に参加され、友人との再会等を喜び合うというような光景がうかがわれます。 　サンホールの席数でございますけれども、約240席でございます。したがいまして、これまでの参加人員等から見ますと、スプリングホール、それからサンホールを合わせまして収容できる状態であるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 160: ◯議長（松尾浩孝君）　９番、野口明美議員。 161: ◯９番（野口明美君）〔起立〕　成人式について再々質問をさせていただきます。なお、再々質問は要望にとどめさせていただきます。 　まず１点目は、成人式の記念品でございますけれども、予算の都合と、これは郵送されるとお聞きいたしておりますけれども、郵送されるということでございますので、軽くて、大きさもそれなりの品物になると思いますので、厳選する実行委員の皆様の御苦労もうかがえるところでありますが、もっと記念として残る品物にしてほしいとの御意見もいただいておりますので、今後、御検討していただきたいと思います。さらに、財政の厳しい折ではございますが、財源の見直しの際は、成人のささやかなお祝いの記念品は、今後とも継続されることを強く要望いたします。 　次に、先ほどからの成人式の課題の会場についてですが、本年度については、今ほど鬼倉部長の御答弁にございましたように、サンホールとスプリングホールでどうにか収容されたということでございますが、山本教育長の御答弁では、今後ともスプリングホールとサンホールを会場とし、実施していきたいとのお考えでございますが、冒頭に申し上げましたように、一生に一度の成人式でございます。現在のような成人式は、終戦後の昭和21年に、成年たちに明るい希望を持たせてやりたいとの思いから成人式が行われたのが始まりとも言われております。 　40数年経過いたしました現在でも、大人の仲間入りができた喜びをかみしめ、喜んで晴れ着に身をくるみ参加される新成人に対して、本市においても、成人の自覚とともに、明るい希望を持たせる内容の濃い式典を毎年開催されておられることと思います。参加者全員が来賓の皆様のお顔を見てお祝いの言葉をいただくことが、成人者の心に残る何よりのお祝いであると私は思います。 　その意味からも、新成人が一堂に会する会場はとても重要であると考えますので、いろいろと先ほど提案もいたしましたけれども、もとは既存のございます体育館でもされておると伺っております。この体育館は、1,000人ちょっと入るそうでございますが、空調設備がないために寒いということで、現在のスプリングホール等に変わったということも聞いております。 　現時点では、そういうことも考慮いたしまして、会場は一つということは非常に難しいようでございますが、私の望むところは、老朽化しておりますスポーツセンターの整備でございます。財政難のため、計画が少しずつずれておるようでございますが、先ほど、武末議員の質問の御答弁にもございましたが、井上市長より、平成22年度に基本設計を行い、整備を進めていくとのことでありますが、ぜひとも井上市長に頑張っていただきまして、空調設備を兼ね備えた体育館のあるスポーツセンターが１年でも早く建設していただけますよう、山本教育長ともども、鋭意努力していただきますことと、また、あわせまして、本当に喜びのある、二十歳になった皆さんをお祝いする、また、それが伝わる取り組みの成人式を今後とも継続していただき、春日市から新成人が社会に大いに羽ばたいていっていただきますことを強く要望いたしまして、私の成人式についての一般質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。 162: ◯議長（松尾浩孝君）　３番、長能文代議員。 　なお、長能議員は回数制にて質問をいたします。 163: ◯３番（長能文代君）〔登壇〕　３番、日本共産党の長能文代でございます。最後の質問になりまして、皆さん大変お疲れでしょうが、私は住民こそ主人公の立場で２項目行いますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。 　私は回数制により、生命とくらしを破壊する医療制度改悪についてと少子化対策について、市長にお尋ねいたします。 　まず、医療制度改悪、後期高齢者医療制度についてです。 　この問題は、これまでにも再三質問を行ってきました。いよいよ来月からスタートすることになっておりますが、この制度の中身が広く国民に知らされるに従って、余りにもひどい内容に怒りが広がっており、地方からこの制度の凍結、廃止を求める声が燎原の火のように広がり、中止、撤回、見直しを求める地方自治体の決議は500を超えて、全自治体の３割に迫り、反対署名も短期間の間に350万人にも上っています。また２月28日には、野党４党が「後期高齢者医療制度の廃止を求める法案」を衆議院に提出をし、３月５日には野党４党の共同で緊急集会が開かれております。参加した団体の代表から「高齢者を差別し邪魔者扱いする制度は断じて許されない」など、厳しい抗議の発言が相次いでなされたと聞いています。 　後期高齢者医療制度は、2006年６月に医療構造改革の名で自民・公明の小泉内閣が強行しました。75歳以上の人を機械的に後期高齢者として、現在の医療保険から追い出し、際限のない負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に類のない差別医療制度です。年間18万円、１カ月１万5,000円以上の年金があれば、保険料を情け容赦なく年金から天引きされ、介護保険料を合わせると多額の徴収が行われます。保険料を滞納したら保険証が取り上げられ、窓口で全額負担が必要な資格証明書が発行されます。 　１人当たりの老人医療費が日本一高い福岡県は、全国最高水準の保険料となります。所得割9.24％、均等割で５万935円、最高限度額50万円です。昨年の国保税と比較すると、年金収入で200万円以上の人はすべて国保税より高くなります。しかも保険料は２年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる過酷な制度です。また医療内容も変わり、75歳以上の後期高齢者の診療報酬が別建てとなります。包括払い・定額制とし、保険が使える医療に上限をつけてしまうというわけです。また終末期医療については、回復を見込むことが難しいと判断された後期高齢者について、患者の同意を得て医療スタッフが患者家族と終末期の診療方針を話し合って文書にまとめた場合、医療機関に対して後期高齢者終末期相談支援料という名目で診療報酬を支払うとされております。 　なぜ後期高齢者だけにこのような仕組みをつくるのか。これでは75歳を過ぎれば積極的な治療を行わなくてもよい、十分な医療が受けられなくてもよいということになってしまいます。元厚生労働省局長の堤修三大阪大大学院教授は、後期高齢者医療制度を「うば捨て山」と呼びましたが、まさにうば捨て山制度ではないでしょうか。 　また、この制度は65歳以上の障害者にも不安が広がっています。65歳から74歳までの障害者や寝たきりの人は自動的に後期高齢者医療制度に移行されますが、本人が申請すれば現行制度にとどまることも可能ですけれども、現行制度の場合は障害者の医療費助成制度の対象から外されてしまい、窓口の負担が３割ないしは２割になってしまいます。後期高齢者医療制度になれば保険料の負担がのしかかり、差別医療になりますから、障害者にとってはまさにどちらをとっても死活問題につながりかねません。 　さらに問題なのは特定健診です。これまで自治体が住民に実施してきた基本健診は、「老人保健法」に基づいて自治体が公費で賄ってきましたが、これが廃止されます。健診の実施主体が国保に移されるために、40歳から74歳は1,000円に、後期高齢者は500円の自己負担が課せられます。健診の目的も、これまで病気の早期発見・治療としてきましたが、特定健診は最大の目的を医療費削減としております。目玉はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防、改善です。 　重大なのは、健診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険には、特定保険料の加算というペナルティーが課せられることです。健診の受診者が少ない保険、肥満の加入者が多い保険などは保険料が値上げされます。健診の徹底、病気予防の推進は当然です。しかし、健診の目的はあくまでも受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあるというのが憲法25条の立場です。生活習慣病患者やその予備軍をふやしている最大の原因が、労働環境や社会環境によるストレスの増大であると言われております。政府が個々人に対して健康づくりを行ったと決めつけ、原因の究明や解決もしないまま自己責任の名でペナルティーを課すのは、まさに本末転倒です。国民が保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたときに安心して医療を受けるためです。保険料を懲罰の道具に使うのは、公的医療保険制度の役割を変質させるものにほかなりません。 　後期高齢者医療制度の創設、特定健診・保健指導の実施、医療費適正化計画は、すべて2006年の医療改悪で「老人保健法」にかわって制定された「高齢者の医療の確保に関する法律」に規定されております。「老人保健法」は第１条で法律の目的を「国民の老後における健康の保持」としてきましたが、今回の改悪でその規定を削り落とし、かわって第１条に「医療費の適正化」を明記いたしました。国民の健康を守る医療制度から、医療を受けさせない制度への改悪、後期高齢者医療制度が４月から始まろうとしているわけです。 　また、後期高齢者医療制度は75歳以上の人たちだけの問題ではありません。今議会に提案されている国民健康保険税条例の一部改正の議案では、国保の医療分は１人当たり調定額では19年度より8,374円減額になりますが、後期高齢者支援分として新たに１万7,605円増額になりますので、19年度と比較すると平均で9,231円もの増税となることが明らかになりました。さらに介護分も2,453円の増額ですから、合計すると１人当たり１万1,684円もの増税になるわけです。しかも後期高齢者支援分を負担する対象はゼロ歳から74歳までのすべてになっております。 　後期高齢者制度については、原則として75歳以上の方たちを対象に説明会が開催をされておりますけれども、国保対象者にはこれほどの負担がかけられるなどという説明はなされておりません。これは行政の市民に対する説明責任の放棄になるのではないでしょうか。すべての国保加入者と後期高齢者医療制度に移行される75歳の方も含めて、この制度の合意は得られていないと考えます。このまま実施されますと、今よりもさらに国保の収納率が低下することは目に見えております。国民皆保険の崩壊につながることになると考えます。政府に対して改めて後期高齢者医療制度の凍結、中止を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 　今、若い子育て世代の人たちは、経済的にも精神的にも安心して子育てができる社会をと願っています。しかし、政府の構造改革路線によって若者の二人に一人が非正規雇用という不安定な雇用にさらされております。また、相次ぐ増税や社会保障の切り捨てなどによって、子供を産みたくても経済的理由から出産を断念する、あるいは一人だけにするという夫婦がふえています。出産にかかわる費用に加え、子供の教育費や医療費、保育料など、子育てにかかわる経済的負担が家計を大きく圧迫しているからなんです。子供のいる20歳から49歳の女性を対象とした内閣府の「少子化社会対策に関する意識調査」でも、７割の方が少子化対策として重要なものとして、経済的支援策を挙げています。2006年の統計によると、日本の合計特殊出生率は1.32％です。 　ヨーロッパなどでは子育てや家族にかかわる手厚い施策を行い、思い切った財政支出を行うことで子育ての経済的負担を軽くしている国々があります。例えばフランスでは、2006年に特殊出生率が2.0％に到達をしております。1983年には日本とフランスの出生率は同じ1.83％だったのですが、その後日本は1.32％とさらに低くなり、フランスは2.0％という差が生まれたわけです。今フランスでは、働く女性たちが３人目の子供を産めるかどうかにかなり力点を置いていると言われております。ちなみに、ＧＤＰに対する少子化対策費の比率は、日本は0.75％、フランスは3.02％です。ＧＤＰに対する公的社会支出の比率は、日本は16.9％ですがフランスは28.5％となっています。この違いは、フランスの子育てに関する国の制度の基本的スタンスが、子供を持ちたいという国民の基本的な生活要求にこたえるのが政府の役割となっているからです。そこで、子育て支援策として３点、具体的に質問をいたします。 　まず第１点は、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてです。来年度から公費負担を１回ふやして３回にする予算が計上されておりますが、これでは不十分だと思います。昨年１月16日に出された厚生労働省の通達では、公費負担の望ましいあり方について次のように述べています。「近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦が見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について自治体における公的負担の拡充を図る必要性が指摘されているところである。このため、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたので、各市町村において積極的な取り組みが図られるよう、都道府県において趣旨を市町村に周知徹底をお願いしたい」とした上で、具体的には「1)公費負担は14回程度が望ましい」とされ、「1)の公費負担が困難な場合は、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦診査の回数は、少なくとも５回と考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、これを基本として５回程度の公費負担をすることが原則である」と明記されております。なお、その時期は第１回から第５回目の健診と例示されています。 　東京都台東区など東京都下や名古屋市周辺などでは、昨年から14回までに公費負担を拡大をしている自治体も生まれております。また、福岡県下を見ても、本年１月28日現在で５回の実施を予定しているのが66市町村の中で約55％に当たる36市町村に上っています。２回から３回というのは一定の前進ではありますが、厚生労働省でさえ５回は最低限必要だと言っているわけですから、14回の公費負担を目指しながら、最低５回の公費負担を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、保育所の園舎の改築についてです。市内の各保育所は、私立を除いて、公立及び民間委託化された公設民営を含め、建築後32年から37年を経過しており、老朽化が年々進んできています。この問題については過去にも委員会や一般質問等で指摘をしてきましたし、同僚議員からも質問がなされております。そのたびに改築の必要性は認識されながらも、財政状況の悪化を理由として先送りされる答弁が続いています。特に老朽化が進んでいる春日原保育所は、平成13年に改修が行われて以来、７年間そのままの状態になっておりますので、一日も早い改築が待たれておりますが、改築計画はどのように進展しているのかお聞かせください。 　政府は04年の「子ども・子育て応援プラン」、06年の「新しい少子化対策について」に引き続き、昨年12月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というのを策定をしております。とりわけ女性にとって就労と出産、子育ては二者択一になっていると指摘し、仕事と生活の調和、親の就労と子供の育成の両立と家庭における子育てを包括的に支援する仕組みが必要不可欠であり、効果的な財政投入が必要であるとしております。 　２月27日の衆議院予算委員会で、日本共産党の石井郁子議員が保育行政に関する質問を行っています。大阪府の公立保育所の園舎の写真を示しながら、多くの保育所が建築後30年以上となっていること、保育所の耐震診断率が25.9％と、公立小中学校の89.4％と比較しても極めて低いことを指摘し、施設整備の実態調査と公的責任での保育所の整備を求めておられます。これに対し舛添厚生労働大臣は、「耐震化は必要。耐震化が進んでいない保育所も多く、手当てをしていきたい」と答えておられます。 　施設整備費については、「三位一体の改革」の一環として05年度に補助金から自治体の裁量で柔軟な対応ができる交付金へと変更され、予算も年々削減されてきました。しかも、次世代育成支援対策施設整備費交付金は私立保育所の増改築を支援することになっておりますので、公立には適用されておりません。今回、耐震化ということで手当てをしていくということですので、何らかの補助金が期待できるのではないかと思います。政府に対して耐震化のための建設費として要求されることも含めて、早急な改築を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、病児・病後児保育の拡充についてです。厚生労働省は３月１日、保育所で急に病気になった子供や病気が治りかけの子供を預かる病児・病後児保育への支援を強める方針を決めています。保育中に体調不良となった子供を親が迎えに来るまで保育所で看護師らがお世話をする自園型の場合、2008年度から１施設当たりの補助金の基準額を現在の年間312万円から441万円に引き上げる病児・病後児保育は、現在、自園とオープンの２種類ありますが、08年度からオープンを病児対応型と病後児対応型に、自園を体調不良児対応型に再編し、役割を明確にするとしております。補助は病気で集団保育が難しい子供を預かる病児対応型で740万円から848万円に、病気の回復期の子供を預かる病後児対応型で640万円から679万円に引き上げるとしております。自園での体調不良児対応型は補助金アップとともに年間の受け入れ児童数が200人以上に補助対象を限っている現在の条件を緩和する方針だとされております。 　春日市ではオープン型は平成15年に横山小児科医院に併設をされておりますが、自園での体調不良児対応型は各園に配置されている看護師が対応されていると聞いております。しかし、その看護師は通常はゼロ歳児の保育に携わっておられるため、急に熱が出たりしたときの対応はなされているものの、その分、一番人手が必要なゼロ歳児保育の保育士が欠けることになりますので、保育に支障が出ているのではないかと思われます。今回、国の政策として予算措置も含めて見直しがなされることになっておりますので、施設の関係などもあろうかとは思いますが、まずは平成16年に新設された須玖保育所から施行されてはいかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。 164: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 165: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　長能議員から、後期高齢者医療制度についての御質問でございます。 　政府に対して改めて後期高齢者医療制度の凍結、中止を求めるべきだとのお尋ねにお答えいたします。昨年12月議会でもお答えいたしましたが、後期高齢者医療制度につきましては、平成20年４月からの実施が法律で決定され、現在、全国の各都道府県後期高齢者医療広域連合及び各市町村で、制度開始に向けての最終準備を進めているところです。平成20年３月をもって現行の老人保健制度が終了いたしますので、法律上の制度の実施に責任ある立場の地方公共団体としましては、後期高齢者医療制度の凍結、中止を求めることは困難であると考えております。 　市民への制度の周知につきましては、市報や広域連合での新聞広告、また地区説明会を実施してきたところです。１月21日から２月５日までの地区説明会には市民の皆様の関心が高く、1,234名の皆様の参加を得ました。地区によりましては、予定の１時間を超えて２時間にわたり熱心な御質問や御意見をいただいたところもございました。３月１日号の市報では、後期高齢者医療制度の４月スタートの記事とあわせて、広域連合でのコールセンター設置が３月10日から開始される旨をお知らせしたところです。また、今月10日、11日にかけて、広域連合による２回目の制度周知の新聞広告も行われました。３月14日には後期高齢者の皆様に保険証をお送りする予定で、制度説明の小冊子を同封することにいたしております。また、３月15日には全国規模で新聞折り込み広報が行われる予定です。これからも広域連合と連携を密にとりながら、老人医療制度から後期高齢者医療制度に円滑に移行できるように努力してまいりたいと考えております。 　次に、少子化対策についての御質問でございます。 　妊婦健康診査の公費負担の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。国は少子化対策の一環として、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、母体や胎児の健康確保のため、少なくとも５回の公費負担を実施するように通知しています。そこで本市における財政状況を踏まえ、筑紫地区の他市町との情報交換を行い、実施に向けて検討してまいりました。その結果、平成20年度につきましては公費負担を２回から３回へふやす予定としています。今後とも福岡県内の他市町の動向を踏まえ、財政事情も考慮しながら制度のあり方を検討してまいります。 　次に、老朽化した公立保育所の改築計画及び耐震化などについてのお尋ねにお答えいたします。須玖保育所を除く６カ所の公立保育所は、いずれも建築から30年以上経過しており、大規模改修等を含めた増改築などが必要であると考えております。これまでも各年度ごとに必要な改修等は行ってきておりましたが、大規模なものについては本年度において平成20年度からの実施計画に計上し、計画的に実施していくことといたしました。各保育所の具体的改築等の時期については財源等の問題もあるため、現在詰めを行っております。第２次総合計画の最終年度の平成22年までの間の早い時期に方向を決定したいと考えております。 　なお、建築年が最も古い春日原保育所については、平成22年度中の建てかえを目標として検討を行っております。また、保育所の施設整備費等の国庫補助については、議員御指摘のとおり、次世代育成支援対策施設整備交付金によるものとされ、私立保育所のみがその対象となっております。耐震化関係費用についても同様の状況でございます。公立保育所の耐震化等につきましては、先ほど申し上げました実施計画上の大規模改修実施年度において、あわせて行ってまいりたいと考えております。 　次に、病児・病後児保育の拡充について、自園型の実施を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。現在オープン型で横山小児科に併設して実施しております本事業については、利用者数も900人前後で推移しており、稼働率は85％程度となっております。本市においては早くから取り組んでまいった事業でございますが、現在その機能を十分に果たしているものと認識いたしております。これに加えて新たに自園型を検討する場合、専用の保育室等を確保しなければならないことなどもあり、現在、本市において優先課題としての待機児童の解消などのため、各園とも保育室に余裕のない状態であり、こういった中での実施は困難ではないかと考えているところでございます。看護師の配置は全国の保育所で３割程度と言われている状況の中にあって、幸い本市においては、私立を含むすべての保育所に看護師が配置されています。当面は各県に配置された看護師及び保育士により、通常の保育業務の範囲内で対応させていただきたいと考えております。 166: ◯議長（松尾浩孝君）　３番、長能文代議員。 167: ◯３番（長能文代君）〔起立〕　医療制度改悪、後期高齢者医療制度について再質問を行います。 　まず周知についてですが、市報や広域連合での新聞広告、地区説明会などをしてきたし、保険証を送付するときに説明の小冊子を同封すると言われました。しかし、地区説明会に参加された方たちでさえ、「負担がふえることのようだが、内容が煩雑過ぎてよく理解できなかった」という方がたくさんおられます。説明の小冊子を読まれるだけでは十分な理解は得られないのではないでしょうか。広域連合のコールセンターも開設をされるようですが、まずは身近な市町村に訪ねられることが多いのではないかと推察されます。それに対応できる職員の人的配置も含めて、個々人の疑問に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、一般の国保加入者には、後期高齢者医療制度の創設によって支援金という形でこれほどの増税になるなどという説明は一切なされておりません。どうお考えなのでしょうか。 　今、庶民の暮らしは本当に大変です。恒久減税の廃止によって住民税が大幅に引き上げられました。介護保険料や国保税も引き上げられ、給与所得はふえるどころか減り続けています。年金も減り続けています。その上、原油高の影響でガソリンや灯油、日用品が高騰する。さらに３月以降は小麦の輸入価格が30％も上昇すると言われており、現在でも値上げが進んでいるパンなども含めた食料品の値上げラッシュが予想されております。昨年は年金暮らしのお年寄りから、住民税等の値上げの通知を見て、見間違えではないのか、自分の目がおかしくなったのではないかとさえ思ったという怒りの声が寄せられました。ことしは国保の納付書を見てどう感じられるでしょうか。なぜ国保税の負担増について市民への周知がなされなかったのか、再度お尋ねをいたします。 　国保税の収納率は、職員の皆さんの努力にもかかわらず、低下の一途をたどっています。この最大の原因をつくったのが国の医療改悪だと思います。もともと退職者医療制度を創設するときに、まさに便乗するような形で国が国保への医療給付費の割合を45％から37.8％に引き下げたことから、国保会計の赤字が年々増加をし、一般会計からの繰り入れなしでは成り立たなくなってしまったわけです。その上、今回の後期高齢者医療制度で国はさらに負担を減らし、その分を国民と地方自治体に押しつけようとしております。後期高齢者医療制度では費用の５割は公費負担で、そのうち12分の４は国の負担ですが、12分の１は調整交付金ですから、実際の国の負担は12分の４以下に削られる仕組みがあります。しかも後期高齢者の健診、葬祭費、移送費などの事業費用、国保連合会に委託する診査支払い手数料、財政安定化基金拠出金、電算システム費用その他も、国は財政支援の対象外にしております。制度の実施に責任ある地方公共団体として、凍結や中止を求めることは困難であるという御答弁でしたが、国の費用負担の増額については、広域連合や市長会を通じて強く要請をしていただきたいと思います。 　また保険料ですが、後期高齢者医療制度は国保税の賦課方式をモデルとしており、低所得による保険料の軽減を認めてはおりますが、全額免除はありません。介護保険料と同じように、生活保護基準以下の所得であっても全く所得がなくても、応益割、均等割の保険料が賦課されます。法定減免制度はありますが、世帯主との合算になりますので、多くの人が対象外になります。保険料は個人単位になっているのに軽減は家族単位になるというのは合理性に欠けていると思われます。この点についても国に改善を要求していただきたいと思います。 　次に広域連合についてですが、現在、議員の数は77名ですが、21年度からは約半分程度になると聞いております。また、現在の議員がほとんどが市町村長になっております。議会の回数も年に２回程度と聞いております。これでは高齢者や住民の意見を反映することは難しいと思います。北海道や宮城県などでは、公募の委員を含む運営協議会や運営審議会の設置が進められていると聞いております。福岡県にも審議会が設置されたと聞いておりますが、人数や公募の仕方、設置された時期、審議会の回数、内容などについてお聞かせください。 　以上で２問目の質問を終わります。 168: ◯議長（松尾浩孝君）　清水市民部長。 169: ◯市民部長（清水　厚君）〔登壇〕　長能議員さんの再質問にお答えいたします。 　まず、市民からの問い合わせに対する本市の体制についてのお尋ねにお答えいたします。後期高齢者医療制度についての市民からのお尋ねは、市役所窓口や電話で毎日あっております。その対応は、国保年金課医療担当に19年７月から１名増員し、６名体制で行っております。市民お一人お一人に十分に御理解いただけるよう、丁寧な説明に心がけております。 　次に、後期高齢者医療制度の創設によって、一般の国保加入者に支援金という形でこれほどの増税になるなどという説明は一切なされていないとのお尋ねにお答えします。国保税に後期高齢者支援金という制度が創設されるということは、平成18年度の「健康保険法等の一部を改正する法律」で定められておりましたが、政令等で定められる予定の賦課限度額の正式決定もなされていない状況で、また税率を算出するためには賦課総額を算出する必要がありますが、国からの最終の数字が示されたのがことしの１月でございます。本市といたしましては、市民の皆さん方の負担にかかわる国保税の改正については、前回同様、12月議会にお諮りしたいと強く考えておりましたが、必要な政令や数値等が間に合わなかったため、今回の提案になったということでございます。御理解をぜひお願いいただきたいと思います。市民への説明につきましては、決定していただきましたならばできるだけ早く、６月の当初納税通知を行う前に市報等でお知らせをしていきたいと考えております。 　次に、費用負担の増額については、広域連合や市長会を通じて強く要請していただきたいとのお尋ねにお答えいたします。後期高齢者医療制度に関する財政措置については、市長会で国に強く要望しているところです。国民健康保険制度の財政措置とあわせて、引き続き国に強く要望をしていきたいと考えております。 　次に、後期高齢者医療制度におきましては、保険料は個人単位なのに軽減は家族単位になるのは合理性に欠けている、国に改善要求をしていただきたいとのお尋ねにお答えいたします。後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置は、御指摘のとおり政令で定められております。この改正要望につきましては、広域連合とも協議をしながら規定の趣旨等を検討させていただきたいと考えております。 　最後に、次に高齢者や住民の意見を反映する福岡県の広域連合の審議会についてのお尋ねにお答えします。福岡県の広域連合では広く関係者から意見を聞き、もって制度の円滑かつ適正な運営に資するため、福岡県後期高齢者医療検討委員会設置規則が平成19年９月19日に設置されております。組織は被保険者代表４名、医療関係者代表４名、保険者の代表３名、広域代表４名の計15名で構成されています。被保険者代表は公募でなく団体に推薦依頼したとのことです。福岡県老人クラブ連合会から２名、福岡県民生委員児童委員協議会から１名、福岡県身体障害者福祉協会から１名となっております。検討委員会の開催は、昨年12月に３回行われております。議題は保険料について、保健事業について、給付についてでございます。この結果は、昨年の11月１日に検討委員会会長から広域連合長に提言書が提出されております。その内容は、１、保険料について、２、低所得者への対応について、３、制度の周知について、４、後期高齢者の健康の保持・増進についてでございます。 　以上でございます。 170: ◯議長（松尾浩孝君）　３番、長能文代議員。 171: ◯３番（長能文代君）〔起立〕　後期高齢者制度等につきまして、最後の質問を行います。 　まず、国保の加入者に対する説明がおくれたことについては、国からの正式決定等がおくれて来たからという、今、御説明がございました。まさにこれは政府の責任だと思うんですね。ほとんどの方が後期高齢者医療で、いわゆる支援金というのが、その後期高齢者医療制度についてですね、いろいろと勉強されている方でも、支援制度があることはわかっていても、これほどの負担が一般の国民健康保険税にかけられるということは知らなかったわけですよね。それを知らせるための国の政令が１月になって来たということですよね。もう本当にとんでもないことだと思うんですね。ですから私は、これは当面は凍結すべきだということを申し上げているわけです。そういう点からも、やはり撤回しかないのだと私は考えております。
   　それから、後期高齢者の広域連合の審議会ですけれども、15名で構成されているというふうに今おっしゃいましたけれども、こういうものが設置をされていて、どういう内容で審議がなされ、どういうことだったのかということが、広く市民の方々には知らされていないわけですよね。このいわゆる審議会ですね、医療検討委員会ですか、これは全国でもまだたくさんつくられていないわけですよね。福岡県でつくられたのであれば、もっと早く多くの方にね、知らせる必要があったのではないのかなというふうに思いますし、今後この広域連合の議会というのは回数が限られておりますけれども、こちらのほうは、今聞きますと、10月から３回行われておりますのでね、さまざまな問題についてこの中でも協議がなされると思いますので、ぜひ広く市民の方々に、この内容を含めてですね、周知をする、まあ広域連合がなさると思いますけれども、ことをですね、広域連合にも要望していただきたいし、広域連合でなされないようであれば市として何らかの方策を考えて、どういう意見が出ているのかということは知らせていただきたいというふうに思います。 　それから、15名ということで、被保険者代表、医療関係者の代表ということで、公募の方が入っていないようですけれども、広域連合の中でですね、ぜひ公募の委員も２名程度はふやしていただきたいというようなことを要望していただきたいというふうに思います。 　2000年に介護保険制度がスタートしましたけれども、このとき介護保険料は半年間無料でした。その後１年間は半額、サービスも当初は使いやすく、医療制限もありませんでした。しかし今や介護保険料は平均で、全国平均ですけど5,000円、使わなくてもいい介護を受けるから保険料が上がるんですよなどと、まるでサービスを使うことが悪いかのように言われ、2006年の４月以降は軽度者は福祉用具も使えず、訪問介護なども大幅に減らされ、介護保険料を一方的に天引きされているのに、自費サービスが横行しております。後期高齢者医療制度も初めは今までどおりなどと言っておりますけれども、介護保険と同様に高齢者に大きな負担ばかりがかけられ、まともな医療は受けられなくなると思われます。 　鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授は、後期高齢者医療制度について「短期的に見れば医療費の抑制をもたらすだろうが、長期的に見れば受診抑制による重度化をもたらす可能性が高い」、つまり医療費も余計かかるということなんですね。「重症になっても療養病床は削減され、地域に十分な医療が受けられる医療機関がないという深刻な事態が予想される。結局は家族の介護、看護負担が増大し、介護心中などの悲惨な事件が繰り返されることとなろう。日本の公的医療はお金がなければ医療が受けられないアメリカの医療制度に向かいつつあると言える。何よりも、日本の医療費の水準は国際的に見ても低水準であり、先進諸国（Ｇ７）の中で最低になっている。今後の高齢化の進展の中で医療費の伸びを抑制するという方針には無理がある。医療費抑制を凍結し、公費支出をふやすことで医療保険財政の立て直しを図っていく政策への転換が求められている」と述べておられます。 　しかも日本では医療費のうち国と事業主の負担が減り、逆に家計の負担、保険料と窓口負担と、地方自治体の負担がふえています。患者の窓口負担がふえた結果、公的医療制度における自己負担の割合は、イギリスが2.0％、ドイツが6.0％を大きく上回る16.1％になっております。一方で、社会保障財源に占める事業主の負担割合は、日本は5.7％ですが、フランスが14.0％、ドイツは11.2％となっております。こういう問題を正していくことこそ必要だと私は考えます。 　最後に、福岡市のある町の自治会の会長さんで校区老人クラブ会長さんが、福岡市で開かれた後期高齢者医療制度を考えるシンポジウムで発言された内容の一部を紹介させていただきます。「私たちが一番理解できず怒りさえ感じますのは、74歳までと75歳以上の仲間たちの医療に対して差別されるということです。年齢によって命のとうとさに違いがあるというのでしょうか。なぜ75歳以上は切り離されるのでしょうか。人間を単なる労働力としか見ていないのでしょうか。使い物にならなくなった年寄りだから別扱いするのでしょうか。医療に金のかかる年になったから別扱いするというのでしょうか。国づくりという観点から見ますと、私たちは戦前、戦中、そして戦後の復興と、文字どおり血みどろになって働いてきて、今日の日本社会を築いてきたのです。このように社会に貢献してきた高齢者をないがしろにするような政治では、この国の将来が思いやられます。だれでも必ず年老いていくことは間違いないことなのに、このように高齢者が冷遇されるような国では、今一生懸命働いている若い人たちにも老後の生活に不安を抱かせるのではないでしょうか。私たちはこの制度の中止、撤廃を強く願っています」。 　市長はこの発言をどのように受けとめられるでしょうか。私は、やはり高齢者や障害者の命と暮らしを破壊するこの医療改悪は中止すべきだと考えております。改めて市長御自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 172: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 173: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　ただいま長能議員から、この後期高齢者医療制度の導入につきましての私の考えをお尋ねいただきました。 　この制度に当たりましては、さまざまな御意見が私の耳にも届いておりますし、そういういろんな意見があることも承知をいたしております。しかしながら、先ほど申しましたように、もうこの４月から法律によって、もうこれが決定しておることでございますので、今この時期になって、議員御指摘のような形で凍結、中止ということはちょっと難しいというふうに感じます。そこで、もう１カ月もございませんのでですね、その推移を今は見守っていきたいというふうに思っております。さまざまな課題がこれから出てくれば、その都度、市長会あるいは広域連合の中で意見を述べてまいりたいというふうに思っておりますので、今のところちょっとそれ以上のことは申し上げられませんのでですね、ぜひよろしく御理解いただきたいというふうに思います。 174: ◯議長（松尾浩孝君）　３番、長能文代議員。 175: ◯３番（長能文代君）〔起立〕　少子化対策について再質問を行います。 　先ほどとは順番が逆になりますけれども、まず春日原保育所の改築についてです。今回の一般質問では、初めて平成22年度中の建てかえを目標として検討しているということが明らかにされました。関係者の皆さん、大変歓迎されるものと思っております。今後も残されております老朽化した保育所の改築にも鋭意努力していただきますよう、要望いたしておきます。 　次に、病児・病後児保育の拡充についてです。自園型については、専用の保育室の確保が難しいことなどから実施は困難ではないか、本市においては全国的にも早い段階で看護師は配置しているので、当面はこの配置の中で対応していきたいという御答弁でした。また、待機児童解消を優先したいということでもございますので、当面はいたし方ないのかなとも思いますが、先ほども指摘しましたように、専任ではありませんので保育業務に支障が出ることは否めません。今後十分検討されまして、国の補助金アップと定数限度の緩和策を十二分に生かした対応を行っていただくことを要望しておきます。 　最後に、妊婦健康診査についてです。今後とも県内の他市町の動向を踏まえ、財政事情も考慮しながら検討していきたいという御答弁ですが、他市町については、先ほど申し述べたとおり、55％が５回の実施を予定されております。４回のところもございます。この件については県議会でも議論がなされ、各市町村に５回は実施するよう指導していきたいという県知事の意見表明があったと聞いております。１回当たり6,000円ですので、対象者を約1,000人と見積もっても、あと1,200万円増額されれば５回の実施が可能となりますので、今回の予算で措置されていない分については、補正予算での対応も含めてぜひ来年度からの５回の公費負担を実施していただきたいと思いますが、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。 176: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 177: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　妊婦健診の受診回数の件についてお答えをさせていただきます。 　確かに今、県下の取り組み状況については、議員御指摘いただいたとおりでございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたように、筑紫地区で情報交換をしながら、いろいろ検討を重ねてまいって、実は今回、２回を３回にさせていただくことになりました。ただいまの強い御意見をいただきまして、今後またそういう機会を通しましてですね、ぜひそういう話し合いの場で議題として取り上げていきたい。 　大体、今、筑紫地区が同じような状況にございますのでですね、別によそのまねをするとかいう意味じゃございませんで、これはやはり、いろいろな意味で筑紫は一つということも言われておりますので、いろんなことをやっていくについてもお互いに意見交換をしながら取り組んでいこうという、決してこれはマイナス面だけではなくして、いいこともお互いに刺激し合いながら取り組んでいくということを今までやってきておりますのでですね、十分今の御意見を肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解ください。よろしくお願いします。 178: ◯議長（松尾浩孝君）　３番、長能文代議員。 179: ◯３番（長能文代君）〔起立〕　意見を肝に銘じてということでございますので、来年度中に５回になるということを強く期待をしておきたいと思います。 　そこで、これは質問ではございませんけれども、国が通知を出して、14回やれと、最低５回やれというのを通知を出してきたんですね。ところが、先ほど私が質問で言いましたけれども、いわゆる交付税の総額の中に入っているもんですから、今もう交付税がどんどん削減されていますのでね、ですから実際やりたくてもやれないということがあるんですね。ぜひ、やはりこれは国に対してですね、国がここまで言うんであれば、ちゃんとした補助金としてですね、国も県も裏づけを持ってですね、もちろん、当然市町村の負担も出てきましょうけれども、少なくとも３分の１・３分の１・３分の１とかですね、そういう形での補助金によって、きちんとですね、するように、そういう要求をぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　妊婦健診がなぜ５回絶対必要かと言っているのには、本当に理由があるんですね。これはですね、日本医科大学の産婦人科の教授の方が書いてあるんですけれども、過去10年間ずっと調べてみたけれども、妊婦健診を受けずに飛び込みで出産をした例を調べてみると、32％が、全国平均の約３倍、いわゆる子供さんの死亡率ですね、死産があったということが明らかになっているわけですね。本当に未受診で、何も受診しないで分娩するって、本当に危険だっていうことはもう明らかになっているんだということをおっしゃっています。それを受けた上でですね、多くの人がとにかく健診を受けて、健康な子供を健康な体で産むためには健診が必要だと。だけど国は無責任だと、この先生も言っておられるんですね。 　そのことも踏まえまして、今後ですね、私は来年度５回が実施できるというふうに本当に期待しておりますので、国や県に対する要望も含めてですね、実施をしていただきますようお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 180: ◯議長（松尾浩孝君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 181: ◯議長（松尾浩孝君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたします。 　本日はこれにて延会いたします。お疲れでした。 　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時29分...